中野毅の朝ぶろ

中道改革連合の敗北について

Sun, 31 May 2026 00:41:17 +0900

はじめに

1．新党「中道改革連合」に至る経緯

2．選挙結果

3．敗北の要因

4．考察と展望

【参考資料】

本稿は長いので、下記からpdfファイルをダウンロードできます。

https://drive.google.com/file/d/1TTcv2hXy7M_K8EU_0JrzYSdNQUDESLSb/view?usp=sharing

はじめに

　昨2025年10月の自公連立の終焉以降、政界はめまぐるしく動き、2026年2月8日の第51回衆院選で、自民党は316議席と単独で2/3を越え、日本維新の会36議席と合わせると与党で352議席という史上最大の与党議席数を獲得した。他方、右傾化する自民・維新による高市政権に対抗する勢力として、立憲民主党（以下、立憲）と公明党の衆議院議員によって「中道改革連合」（以下、中道）が結成され、衆院選に臨んだものの公示前議席167に対し49議席と、118議席も減らして惨敗した。

　自公連立の終焉については、既に、これまでの拙論を整理しつつ、連立解消は妥当だとの立場から、今後の公明党のあり方についても纏め、ブログなどで公開した（「自公連立の終焉に思う」【中野毅の朝ぶろ】https://tnakano1947.asablo.jp/blog/2026/01/11/9829742 ）。ポイントは、①自民と公明の連立は基本理念や支持層の大きな相違から矛盾や無理が大きかったこと。②そのため公明の主たる支持層である創価学会員も公明支持への意欲を減退させ、それが先の参院選までの三連敗につながった。③公明の公明らしさ、ブランド性は、大衆的仏教運動体である創価学会から生まれたということであり、その底流にある大乗仏教の「慈悲の精神」「一念三千論に見る縁起論＝他者や自然との相互依存的世界観」「桜梅桃李の多様性と包摂性」「この世での清浄な生き方→清潔な政治・政界浄化」である。「大衆のための政治」とともに、そこを忘れてはならない。④公明の支持層は、物価高や格差拡大などで最も影響を受けるローワー・ミドルクラス。その人びとの経済的基盤を底上げするベーシック・サービス論などの政策をしっかり実現すべきである。⑤平和主義は重要な基本理念であり、非核三原則、無制限な防衛費増大の抑制などを断固堅持。⑥政党としてもっと自立し、自力をつけることが必要。党組織をさらに広く深く確立し、日常活動を議員と共に担えるレベルまでにすることで、創価学会に過度に依存しない体制を作る。⑦めざすべき国家像、社会像を明確にし、中道勢力の軸となっていくことが重要である、などである。

　2024年10月の衆院選で32議席から24議席へ、25年6月の東京都議会選挙では23議席から19議席へ、7月の参院選で改選数13から8議席という三連敗を受けて、公明党は党存亡の危機にあるとの総括をし、敗北の最大要因は自民党の裏金議員を何度も推薦したことが、支持者からの大きな批判を招き、離反を招いたことだとした。その意味で、裏金問題や温床である企業団体献金の規制に消極的な高市自民党と手を切るとの決断は理解できる。7月の参院選における比例区得票数521万票は、3年前より97万票も、6年前より132万票もの減少であった。この得票数の減少は、主たる支持母体の創価学会員の高齢化が要因とされることが多い。しかしそれだけでは、この急激な得票減は説明できない。会員の公明党への幻滅による支持の減少や他党への投票が、もう一つの大きな要因なのである。しかし、それだけであろうか？筆者は、そもそも自公連立自体が孕む矛盾が、支持の減少の最大要因と考えてきた(1) 。前記論考は、その考えをまとめたものである。

　連立解消については肯定的評価が全体として77.0％で、自民支持層では74.4%、公明支持層では80%以上だった（産経新聞社・FNN合同世論調査、10月25，26日。産経新聞10月28日）。自民および公明支持層の両者とも、26年に及ぶ連携に不満を抱えていた。自民との連携で公明が比例で900万票近く取ったこともあった（2005年衆院選）が、その後は減少の一途であり、機能不全を起こしていたと言える。

　なお、今回の自公連立解消の背景には、余り語られていないもう一つの要因がある。それは池田大作氏の三回忌を経たことである。26年前に自公連立がなされた時、当時の小渕自民党は苦境に陥っていた。さらに公明党側には自民党による執拗な創価学会攻撃を止めたいとの思惑があった。自民との手打ち、連携によって攻撃はなくなり、26年が経過した。後顧の憂いもなくなった現在、もはや無理して連立を維持する理由も消失したことが、間接的には働いていたと思われる。

(1)筆者は、『戦後日本の宗教と政治』（大明堂、2003年）で創価学会の政治参加を本格的に論じて以来、自民党と公明党の宗教的思想的異質性および基本政策の相違、さらに支持層の階層分析による利害関係の対立などから、自民党との連携・自公連立政権に内在する矛盾点や問題性を指摘してきた。中野毅「民衆宗教としての創価学会 : 社会層と国家との関係から」『宗教と社会』第16巻、2010年。その問題意識をまとまった形で書いたのが「自公連立政権と創価学会」（島薗進編『政治と宗教』岩波新書、2023年1月、第3章）である。

以下、本稿では、その後の動向を覚書としてまとめておく。

1．新党「中道改革連合」（略称・中道）に至る経緯

第二次高市政権が維新と連立を組んで発足し、右傾化が明確になると共に、憲政の常道を外れる国会冒頭解散を行い、2月8日に衆院選が強行された。この暴挙に対し、公明党と立憲民主党は、新党「中道改革連合」を結成して対抗することになった。この一連の動きには驚いたが、右傾化した自民・維新の政権に取って代わりうる中道勢力の大きな塊をつくることへの期待も広がった。筆者はやや拙速であるような印象をもちつつも、成功して欲しいと願っていた。しかし、結果は惨敗であった。

この新党結成に至る経緯は不明な点も多いが、知りうる限り整理すると共に、敗北の要因を考え、展望と期待について記したい。まず、新党結成に至る経緯を時系列で列挙すると以下のようである。

【2025年9月〜12月自民党総裁選と水面下での接点形成】

9月22日　自民党総裁選が告示され、党内権力構造や今後の政局が不透明化。

9月下旬（総裁選期間中）野田佳彦代表（立憲）と斉藤鉄夫代表（公明）が、この総裁選の頃から水面下で断続的に接触。但し、両党の合同や連携の為ではなく、諸法案への対応の話が中心であったという。

10月4日　自民党総裁選の投開票。高市早苗新総裁が決定。この総裁選の時機が、立憲・公明が“将来の政界再編”を視野に入れて意思疎通を始めた起点と位置づけられる。

10月8日頃　立憲民主党が、野党一本化に向けて玉木雄一郎代表（国民）を首班指名する動きをする。

10月10日　公明党は、自民党との長年の連立政権から離脱を決断。これにより公明党は「自民補完勢力」から離れ、独自の中道改革路線を模索しつつ、党の再生をめざす方針へ転換。また今後の衆院選では小選挙区からは撤退し、比例代表中心に臨むことも表明。

この頃から、立憲民主党と公明党との連携の動きが強まり、創価学会の選挙担当者（佐藤浩副会長）に立憲民主党の安住淳幹事長が接触する。立憲から新党設立を含む複数の連携案が提示されたと言われている。

10月15日　日本維新の会が自民党と連立の動きを強め、立憲民主党は玉木首班指名を諦める。

10月20日　自民党と日本維新の会の連立合意が決まる。他方、野田佳彦代表（立憲）が「中道路線を明確にし、戦っていく」と発言をする。

10月21日　高市早苗総裁（自民）が、首班指名を受ける。この後、立憲民主党と公明党は本格的に新党設立の動きを強めていく。

【2026年1月協議の本格化、表面化】

1月10日　報道各社が一斉に、「高市政権内で通常国会（1月23日召集）冒頭の衆院解散を検討している」という動きを伝えた。

1月11日〜12日　野田代表と斉藤代表会談。野田佳彦（立民）と斉藤鉄夫（公明）が、選挙協力や連携強化を視野に入れた正式会談を実施。衆院選に向けた連携レベルの引き上げた動きが活発化。野田代表側は、「水面下では以前から協議してきた」と述べ、総裁選期からの接触を事実上認める形に。

1月13日、週刊誌『FLASH』のサイトが永田町に出回り、「自民党調査」の数字を報じた。自民が当時の199議席から260に躍進し単独過半数を回復する一方、立憲民主党は148から半減し70となるとの予測。公明党も、24から18へ党勢が後退するとされた。この予測が新党結成へと向かわせた一大要因と思われる。

1月13日　安住氏は、1月13日付で各都道府県連の代表と選挙責任者に「公明党・創価学会への対応について」と題する書面を配布。

1月14日　公明党から創価学会へ、新党結成して衆院選に臨むと正式に伝達。創価学会は全国方面長会議を招集して徹底を図る(2)。

1月15日　新党結成で正式合意。立憲の安住幹事長が「創価学会の佐藤浩副会長を通じて原田稔会長から新党の承諾を取った」とされる。立憲民主党の両院総会で「中道改革勢力として結集していく。この協議は、昨年10月から続いてきたものです。」との発言がある。

1月16日　野田代表が、総務省への新党設立届出。中道改革連合が設立。

1月17日　聖教新聞1面「時評いまを読む①」で、創価学会教学部長・原田星一郎氏が中道論を展開

1月20日　聖教新聞5面「座談会２」で、新党発足をたたえ、中道の意義を強調

1月22日　中道改革連合が結党大会を開催。公明出身の候補28人を比例区に擁立と公表。衆院議員が離党し中道に合流したため、公明党代表には竹谷とし子氏が就任。

創価学会は中央社会協議会を開き、衆院選での新党「中道改革連合」支持を決定（公明新聞1月23日号、聖教新聞同日号）

1月24日　聖教新聞「時評いまを読む②」で、慶應大学教授・井手英策氏が中道政治の意義と可能性を語る。

　このような経緯で新党が結成され、共同代表に野田・斉藤両氏が、共同幹事長に安住淳・中野洋昌、共同政調会長に本庄知史・岡本三成氏らが就任した。当面は衆議院議員のみが参加し、参議院および地方議員の中道への合流は、将来のこととされた。

政策としては、「生活者ファースト」を政治の原点に据え、平和を守る人間中心の社会の実現をめざす。立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と自由を守る。多様な価値観や生き方を尊重し、共生と支え合いによって地域・社会の安定と活力を高めていく。対話と包摂を重んじる中道の立場こそが、今の時代に求められる政治であるとして、次の5つの基本政策を打ちだし、選挙に臨んだ（公明新聞、2026年1月20日号）。

①一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換

②現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築

③選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現

④現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化

⑤不断の政治改革と選挙制度改革

(2) 與那覇潤「『敗戦後」の責任論―「だまされた」ではすまされない」『潮』6月号。潮プラス先行配信2026年04月17日　https://plus.usio.co.jp/articles/detail---id-174-pageid-3.html

2．選挙結果

　中道は小選挙区に202人の、比例代表に234人（重複を含む）の候補者を擁立した。公明系からは比例代表のみに28人が立候補し、全員が比例単独として名簿上位に位置づけられた。結果は比例代表で42人、小選挙区では7人しか当選できなかった。公明系は全員当選した。全体として公示前の167議席から3分の2以上の議席を失い、49議席まで減らした。得票数も比例で1043万票と、前回の立憲（1156万票）と公明（596万票）の合計1752万票から大幅に減少した。

　比較第二党が衆院選で得た議席数としては戦後最少で、発議に51人（発議者1人と賛成者50人。衆議院規則第28条の3）が必要な内閣不信任決議や、予算を伴う法案の単独提出が不可能になった。開票中には共同代表の野田氏が「万死に値する大きな責任だと思っています」と述べ、候補者一覧へのバラ付けが中止されるなど、党内に衝撃が広がった。

立憲出身者を擁立した小選挙区での議席獲得はわずか7議席で、公示前の108議席の大半を喪失した。民主王国と呼ばれた地域でもことごとく敗北。北海道・東北地方では神谷裕と階猛を除き敗れ、愛知・新潟・長野などでは全敗した。他の地域でも立憲元代表の泉健太、立憲元幹事長の小川淳也など5名の当選に留まった。若手・中堅議員のみならず、重鎮と目されてきた党首・閣僚経験者らベテラン議員や党役員も次々と落選した。小沢一郎、岡田克也、海江田万里、枝野幸男、江田憲司、玄葉光一郎や、総務省への届出上の代表である山井和則、共同幹事長の安住淳、政調会長の本庄知史、共同選挙対策委員長の馬淵澄夫、副代表の近藤昭一、選対事務局長の逢坂誠二が比例復活もできず（岡田は重複立候補せず）、議席を失った。立憲出身候補の当選は自民党の登載者不足により議席を割り振られた分や比例復活を含め21人で、前回の7分の1に激減した。

比例では、小選挙区からの撤退を引き換えとして公明党出身者を上位で処遇した。共同代表の斉藤鉄夫ら公明出身候補28人は全員当選し、前回落選した公明元代表の石井啓一や公明元副代表の伊佐進一が国政復帰し、公示前24から議席を増やした。一方で立憲出身者は比例復活の機会が極めて限られた。特に近畿ブロック以西では比例の当選者が公明出身者で独占され、小選挙区で落選した議員は惜敗率に関わらず当選が不可能になった。比例で獲得した票は1043万票で、前回獲得した立憲（1156万票）と公明（596万票）の合計1752万票から大幅に減少。前回立憲が単独で獲得した票をも下回る結果となり、獲得議席も64議席（公明20+立憲44）から42議席（自民の登載者不足で獲得した2議席を含む）へ減らした。

ただ自民の得票数と比較すると、小選挙区で自民2771万0493票（得票率49.09％）、中道は1220万9641票（21.63％）に対し、比例区では自民2102万6140票（36.72％）、中道1043万8802票（18.23％）であった。他の野党は全て500万以下なので、議席数は大幅減だが、票数でみると健闘したとは言える。

注目の東京都第24区（八王子市）でも萩生田光一の85,806票に対し、新人の細貝悠は70,781票を取り健闘した。ただ前回（2024年）衆院選で萩生田は79,216票、有田芳生は71,683票で落選・比例復活している。萩生田は公明支持票がなくなったはずだが、約6,000票も伸ばしている。今回は日本維新の会が推薦をだしたので、前回の18,000票の大半が荻生田に流れ、公明支持層の分を補ったと推測できる。細貝は日本共産党（2021年総選挙で44,474票、2017年で24,349票を獲得している）の推薦がなくなった分、公明支持層が補ったが、不十分だった。

立憲民主党が中道改革連合を公明党と立ち上げたことで、共産党からの推薦がなくなり、その支持層が離れたことは小選挙区では大きく響いたようである。東京都第8区（杉並区の大半）で、現職の吉田はるみ（立憲）が落選したことも、その影響と思われる。

3．敗北の要因

　自民党が圧勝した要因の最大のものは、多くの論者や調査が示すように、高市氏個人への高い人気であることはまちがいない。近年の国内の経済的不安定やロシアによる侵略戦争などの国際的な混乱の中で、日本をなんとかしてくれる「強いリーダー」のイメージ作りに成功した。初の女性首相誕生という点も、大きな利点になった。首相になって時間も短く、業績などほぼない状態で、国会冒頭解散という強引さや信任投票のような総選挙に持ち込んだ手腕も評価されたと言える。

しかし、選挙結果は自民党の圧勝（316議席）だが、自民の比例票は2100万票に過ぎず、5年前の岸田総理の時（2021年、2000万票）と大きくは変わらず、小泉総理の郵政選挙の時（2005年、2580万票）に遠く及ばない。自民党が圧倒的に選ばれたというよりも、対抗勢力の中道が選ばれなかった「自滅型選挙」だった。加えて、小選挙区制の弊害が大きく影響したこと、立憲議員の各小選挙区での支援組織の脆弱さなどが災いして議席数の激減に繋がったと言えよう。

①立憲、公明支持層の流失－自滅の最大原因

　中道の結成時に期待されたのは、両党による「1＋1=2」を越える相乗効果だったが、それは生じなかった。その要因については種々論じられているが、学術的に信頼性が高く、かつ厳しいのは、小林良彰・慶應大学名誉教授が党理論誌『公明』に寄稿した論考である(3)。小林氏が主催する「投票行動研究会」は、長年にわたって衆参国政選挙の前後に調査を行っているが、この論考には、今回の選挙での幾つかの調査データが示されている。その中で極めて重要なデータは、下記の表で示された数値である。

2025年参院選比例区の立民・公明投票者の主な2026年衆院選投票先（単位：％）
		自民	中道	国民	みらい	棄権（含白票）
立民投票者	小選挙区	7.9	52.6	6.1	2.7	22.7
立民投票者	比例区	7.4	53.4	5.9	6.4	20.1
公明投票者	小選挙区	19.6	50.0	3.4	1.4	23.0
公明投票者	比例区	14.9	52.0	2.0	5.4	20.3
調査主体：投票行動研究会　有効回答数6270人（62.8%）

　昨年の参院選比例区で立民に投票した人のうち、今回の衆院選小選挙区で中道に投票したのは52.6%であり、22.7%が棄権し、自民に7.9％、国民に6.1%も流れている。比例区も似たような動向だが、みらいにより多く流れている。

　さらに衝撃的なのは公明支持者の行動である。小選挙区で中道に入れたのは50.0%であり、自民に19.6%も流れている。棄権も23.0%と多い。比例区では中道52.0%、自民14.9%、みらい20.3%、棄権20.3%であった(4)。要するに、旧来の両党支持層が半数程度しか中道に入れなかったのである。この厳しい数値は調査方法や投票者の分類の相違にもよるようであり、新聞各社の出口調査では約70％が中道に入れたという結果もある(5)。もっとも、各種調査でも無党派層や若年層へは、ほとんど浸透しなかったことは事実ある。

さらに各種調査をみると、無党派層や若年層へは、ほとんど浸透しなかったようである(5)。小選挙区

従来の立憲支持者が、原発再稼働や沖縄普天間基地の辺野古移転を容認する方針を打ち出した中道への戸惑いや反発から、支持をやめて他党へ投票したり、棄権したことは容易に理解できる。また立憲支持層にある創価学会アレルギーも影響した。さらに前回衆院選で推薦や支持を表明していた共産党が中道への批判的立場を明らかにし、自主投票にしたことも大きく影響した。

　公明支持者についても、短期間での自公連立離脱から、それまで対立していた立憲との新党結成は簡単に受け入れられない事態であった。26年に及ぶ自民党との連携・連立は重く、人間関係が深まった地域も少なくない。地方議会での自民との連携は、現在でも緊密である。他方、立憲候補は人柄も分からず、人間関係も浅い。これらの要因から小選挙区で、従来の公明党支持者の約20%が自民党に投票し、50%しか中道に入れなかったとしても頷ける。

公明党の主要な支持母体である創価学会中央の選挙への取り組みは、極めて迅速であった。冒頭の時系列で記したように、14日の方面長会で新党結成を伝えて支持を全組織に徹底し、新党設立を届け出た翌日（1月17日）には聖教新聞で教学部長が「中道論」を展開した。その後の「紙面座談会」などで新党の意義を強調して支援を明確にしていった。巨大組織がうねりをあげて短期間で新党支持へと急旋回していったのである。

しかし自公連立を解消した時点で、衆院選では今後は比例代表中心で行くことと共に、これまでのような強力なF（友人票）取りをやらないことも表明していた。これは学会員以外への投票依頼は余りせず、会員への支援指示が中心となったわけだが、会員への投票確認も今回は弱かった。創価学会中央が公明党などへの支持を決めても、会員が自主的な判断で他党へ投票する傾向が自公連立政権の後半には顕著になってきたことを、筆者は何度も指摘した。創価学会は、会員の政治的行動は自由であることを公明党結成以来の原則として認めてきたが、それでも大部分の会員は中央の指示に従ってきた。しかし、今回の立憲との新党結成は周知期間も短く、長年対決してきた政党・人物への支援に納得する時間もないまま戸惑いが大きく拡がったようである。支部長クラスの現場責任者は、すでに自公連立時代しか知らず、野党としてのあり方に戸惑っていた。ましてや若年層の会員では、それ以上である。

小選挙区で半数しか投票しなかった主要な原因は、ここにある。しかしながら、これは創価学会員の投票行動が成熟してきた、またはノーマル化してきたとも言える。信仰は同じでも、政治的経済的利害関係は多様である。公明党が結成当初のように宗教性を表に出していた頃は、会員の信仰と合致していた。しかし、いわゆる「政教分離」を行って国民政党として再出発して以降、党の政策と支持者の政治経済的利害は単純には一致せず、政治的選択は多様になる。今回は、それが顕著に表面化したのである。

(3 )『公明』2026年4月号2-8頁。同様の短いコメントが公明新聞2026年2月18日一面にも掲載された。

(4) 『公明』2026年4月号、公明党機関紙委員会、2-8頁。同様の短いコメントが公明新聞2026年2月18日一面にも掲載された。(衆院選結果識者に聞く)「首相、イメージづくり成功／民意を的確に反映する選挙制度へ議論が必要／慶応義塾大学名誉教授小林良彰氏。参考資料参照のこと。

(5) 文末の朝日新聞、時事の調査結果を参照。年代別支持政党については、表「今の支持政党」NHK世論調査、2026年2月18日。また文末の朝日新聞グラフも参照のこと。

(6) 最近のものでは、前記拙ブログ「自公連立の終焉に思う」【中野毅の朝ぶろ】を参照のこと。

https://tnakano1947.asablo.jp/blog/2026/01/11/9829742

②選挙政策の失敗

　中道改革連合が選挙に対し打ちだした諸政策も、急ごしらえだったためでもあろうが的確とは言えない。小林氏は先の論考で、中道の敗因として①政党と有権者の関係が時代遅れ。②政策が抽象的で分かりづらい。③ネット対策の遅れ、をあげている。①では、政党の方針に支持者は従って当然と考えていないかと問う。短期間で新党を結成し、掲げた諸政策も重要な点で従来の方針を変換したにも関わらず、党内論議はほとんどないまま突入した。これではついて行けない支持者が多数出ても当然である。②では基本政策が抽象的で、有権者にもたらされる具体的なメリットが分からない。食料品消費税ゼロをいきなり掲げて、その財源はジャパンファンドでまかなう点も、その実現性に疑問を持つ。他の点も「空っぽに等しい内容だ」と厳しい。

慶應大学教授の井手英策氏も「長い与党の経験を持つからこそ、責任ある政策を掲げる政党として、公明党には期待し助言してきました。野党に転じた昨年11月に掲げた『政策5本柱』の1本目は、全世代型の社会保障の充実。私の持論である『ベーシック・サービス』の概念も明記され、ここまで来たか、と感動したものです。ところが中道改革連合の5つの柱では、トップは経済成長に置き換えられ、社会保障は2番手に後退。目玉の公約も『食品消費税の恒久ゼロ』という、減税ポピュリズムに一変しました。ベーシック・サービスの言葉だけ残っても、全体の方向性は180度逆になった。寂しさ、そして虚しさに押しつぶされそうになりました」と嘆いている(7)。この記事では、立憲との合流の条件をすりあわせる過程で、公明候補を代表比例の上位に置くことと、社会保障という重要政策を後退させるバーターがなされたのではないかと示唆している。

大阪経済大学准教授の秦正樹氏の指摘は辛辣だ(8)。「中道改革連合の党名や綱領を見たとき、公明党の中心的な主張である「中道」を党名に掲げ、公明党および支持母体である創価学会が大切にする「人間主義」という言葉を綱領にそのまま掲げたことに驚いたし、立憲民主党でなく公明党の後継政党のようにも見えた。では、多くの有権者は中道改革連合を文字通りの「中道」と感じたのだろうか。」「立憲と公明が合流を企図した背景には、立憲の左派色を公明の中道色で薄め、公明の宗教的イメージを立憲の政治的背景で塗り替えるというもくろみがあったのだろう。しかし現実には、中道改革連合は考えうる最悪のブレンドとなった。････「人間主義」を標榜することで圧倒的な公明色をまとい、一方で「中道」を自称することで逆説的に立憲由来の左派色を際立たせてしまったのである」。

(8) 前掲、與那覇潤、『潮』2026年6月号。

(9) 「『中道』訴え、逆に際立った左派色」『朝日新聞』2026年2月17日。https://digital.asahi.com/articles/ASV2G3RZ2V2GULLI001M.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

その他にも種々論評されているが、厳しい指摘が多い。筆者は秦氏の指摘と同様に、「人間主義」「中道」などの抽象的で哲学的、かつ創価宗教的な用法を多用したことも敗因の一つと考えている。中道改革連合という「政党」の基本政策が、「宗教団体」創価学会の理念に引き寄せられ過ぎていたのである。世間一般の創価学会アレルギーを引き起こした要因である。

中道政治論は、池田大作創価学会会長（当時）が1964年の公明党結成に際してビジョンとして提唱した。その経緯や主張は『新・人間革命』第11巻の「常勝」「躍進」章に再録されている。その基本部分が以下のようにまとめられて、支持者に配布された。

「中道」の理念と公明党～新人間革命第 11 巻「常勝」「躍進」の章から～

○山本伸一は、現在のままでは、世界情勢は大変な事態になりかねないと指摘し、世界平和を創出するための哲学こそ、仏法の「中道主義」であることを訴えていった。

「中道主義を根底にした政治、すなわち中道政治は、対峙する二つの勢力の中間や、両極端の真ん中をいくという意味ではありません。あるいは、両方から、そのよいところをとって、自己の生き方とするような折衷主義でもありません。色心不二の仏法の生命哲学に立脚した、人間の尊厳を守り、平和と幸福を実現しゆく政治ということであります。

また、その政治は、党利党略が中心であっては絶対にならない。何よりも国民大衆の利益を第一義に、大衆福祉をめざす政策を実践する政治であるべきです。それが、私どもが支援する公明党の、永遠の在り方であると、私は断言しておきたい。

そして、そのためには、ある時は、保守政党の政策を擁護していく立場をとることもあるでしょう。ある時には、革新政党と協調し、進んでいくこともあるでしょう。常に現実的であると同時に、大局観に立った、高い次元の政策を実践していくというのが、中道主義に生きる政治家の行動でなければなりません」。

○「私どものめざす中道政治とは、一言でいえば、仏法の中道主義を根底にし、その生命哲学にもとづく、人間性尊重、慈悲の政治ということになります。人間性尊重とは、人間生命の限りない尊厳にもとづき、各人各人の個性を重んじ、あらゆる人が最大限の幸福生活を満喫していけるようにすることにほかなりません。社会のいっさいの機構も、文化も、そのためにあるものと考え、政治を行うのが人間性尊重の政治であり、それによって築かれる社会こそ、われらの理想社会であると思うのであります」

○「世界の時代の趨勢は、真に人間性に立脚した中道主義、中道政治を求めて動いていることは明らかです。まさに、中道主義によって、平和と繁栄の新社会を築くことを、全民衆が心から待望する時代に入ったと、私は確信するものであります」

○二十一世紀を、断じて「滅亡の世紀」にしてはならない。絶対に、「希望の世紀」に、「平和の世紀」に、人間の尊厳を守り抜く「生命の世紀」にしなくてはならない”伸一が、公明党のビジョンを発表したのも、そのためであった。（後略）

　『新・人間革命』では、大乗仏教の「色心不二」論や「空仮中の三諦」論から中道論を展開し、法華経に至って、「円融三諦」、すなわち三諦のそれぞれが他の二諦を具え、融合し、一体となっていることが明かされ、完全無欠なる生命の真実の姿が説かれたとした。この円融三諦の完全な生命観を自在に展開したのが、末法の法華経である日蓮仏法である。この日蓮仏法に基づき、肉体、物質にも、心、精神にも偏することのない、生命の全体像に立脚した「中道主義」を掲げ、「生命の尊厳」の時代を築きゆくのが、創価の大運動である。

従って公明党の政治も根底は中道主義に基づかなくてはならない。その上で『中道政治で平和と繁栄の新社会』の建設をモットーに、第一に『清潔な民主政治の確立』、具体的には「平和憲法を守る」「議会制民主主義を確立する」「言論、結社、信教の自由を守る」ことを実現していく。内政面においては、『大衆福祉で豊かな生活』をスローガンに、「相互扶助で福祉経済を確立する」「最大の社会保障制度を確立する」「人間性豊かな文化を建設する」などを目標に、前進して欲しい。外交面においては、「戦争のない平和な世界」をめざし、「核兵器の全面廃止を実現する」「国連を改革し、世界完全軍縮を実現する」ことなどを主張したのである。

池田会長が提唱した当時は、東西冷戦時代のただ中にあり、世界的には資本主義対社会（共産）主義の対立、国内では自民党対社会党という構図だった。資本主義的利潤追求やイデオロギーによる支配によって取り残されたのが「人間」だという観点から、「私どものめざす中道政治とは、一言でいえば、仏法の中道主義を根底にし、その生命哲学にもとづく、人間性尊重、慈悲の政治ということになります。人間性尊重とは、人間生命の限りない尊厳にもとづき、各人各人の個性を重んじ、あらゆる人が最大限の幸福生活を満喫していけるようにすることにほかなりません。」と主張した。国家や経済的利益、イデオロギーを優先する東西冷戦時代の左右対決する政治を批判し、公明党は各人の個性を重んじる人間性尊重の慈悲の政治をめざすべきと、仏教の理念に基づきながら政治路線の基本を展開した。宗教団体が、政党を創出し、支援する理由としては十分な主張であると言える。

しかし今回の選挙では、中道政治とは「人間主義」に基づく政治であり、「左でもなく右でもなく、中（みち）にあたる」政治などと強調され、政党の政策や路線の表現としては意味不明であった。政党としては、もっと現実的な意味を明確にする必要がある。政権が右へ旋回しすぎる時は、中道政党は左によってブレーキをかけるのが政治闘争ではなかろうか。また「人間主義」も、近代思想のヒューマニズムを意味するのか意味が曖昧であり、「人間中心主義」と紛らわしい。「生命の尊厳」を謳うなら、全ての動植物の尊厳や環境の重視を主張すべきであろう。「生活者ファースト」にしても、どのような社会層、経済状況の人びとを中心に考えるのか、政策として明確にする必要がある。富裕層も生活者である。用語としては「大衆」が限度である。これもやや曖昧ではあるが、社会学的に定義もされている。総じて、階級的分析、階層論的視点が欠けていると言わざるをえない。この点については、後述する。

以上のような政策上の問題点も多々あったが、筆者の印象としては、自民党総裁の高市氏の掲げた「日本を強く、前へ」「国論を二分する政策の実現」などのスローガンは、中身が全くないにもかかわらず、これまでになく何かをやってくれる首相としてのイメージを有権者に植え付けることに成功した。初の女性首相の誕生という期待もあり、追い風を吹かせた。それに対し、中道の諸方針は受け身のような印象であり、かつ総花的で抽象的だった。政治改革も５番目に格下げされた。若者や無党派層には全く刺さらなかったのである。　

③選挙戦術の失敗

　これも種々論じられているが、なによりも中道の二人の共同代表が男性で高齢化しており、女性が中心に出なかったことが、新党が斬新さのない既成政党の野合という印象を一般に与えたことが、最も痛手だったと思われる。地元の阿佐ヶ谷駅前に野田代表、高市総裁の両人が、それぞれの支援者の応援演説で駆けつけたが、前者は雨天のためでもあったが、全く盛り上がらなかった。またその集会や演説内容をネットで確認しようとしたが、前者はいつまでもアップされることはなかった。他方、高市氏の演説は直ちに配信された。

　このようにSNS駆使の未熟さも歴然としていた。自民党は解散総選挙が内定した段階で、党本部および各県ごとに選挙対策本部を立ち上げ、SNSを駆使した戦術を周到に準備した。さらに中道候補へネガティブ・キャンペーンを組織的かつ大量にYouTubeなどで拡散したと報じられている(9)。その結果は、枝野氏や安住氏の大差での落選に現れている。

他方で、公明党は参院選までの三連敗を受けてSNSを重視し、サブチャンネルを開始するなど急速に進展させはした。しかし、その重視する姿勢や依存が裏目に出た面もある。大集会を開いてSNSで拡散させるなどしたが、それらがフェイクだとして逆評価された。

これらからSNSの利用が未熟だとも言えるが、同時に地道な得票行動を軽視する結果になったのではないかと危惧している。SNSでの拡散や大集会では盛り上がっていたが、創価学会の組織での会員への支持促しや友人票の獲得への動きは鈍かった。やはり選挙は地道な支援依頼活動が重要なのではないかと考えざるをえない結末であった。話は飛ぶが、この点は前回のアメリカ大統領選挙で感じたことでもある。民主党のハリス陣営は、有名人やセレブを動員する大集会を各地で行い、一見すると大きなウネリが起こっているように思われた。他方、トランプ陣営は確かに大規模集会も行っていたが、実は草の根レベルでの戸別訪問や地域や大学での小規模集会やセミナーを地道に行っていた。このような活動が、最終的には成功を生みだしたと考えている。

(9) 「高市陣営が流した『進次郎は無能』動画」『週刊文春』2026年5月7/14日号。

4．考察と展望

今後どうあるべきか筆者自身も暗中模索状態だが、少なくとも立憲、公明の参院議員、地方議員の中道への合流は急がず、中道、公明、立憲が地域ごとの党組織をそれぞれしっかりと確立し、中道改革連合そのものの塊を単純に大きくするのではなく、そのウィングを左右に更に広げていく必要があると考えている。立憲は、中北浩爾氏が既に何度も指摘したように、党組織のガバナンスが崩壊しており、かつ組織として未熟である(10)。立憲系の落選組を、どう処遇し、党組織の要としていくか、資金面も含め大きな課題である。中道勢力の核になるべき存在であるが、その腹が未だに決まっていない。ならば共産党との連携を含めて左ウィングの担い手になるのも一方法である。公明は、中道改革連合に完全に合流して、その出自を消そうとするのではなく、それは消えないのであるし、むしろ前述（1頁）のようにブランド性として認識すべきである。仏教理念に由来する「慈悲の政治＝弱者に徹底的に寄り添う」「清潔な政治＝政界浄化」「縁起的世界＝人間と自然を重視する政治＝気候温暖化への警鐘」「非暴力・平和主義の堅持と拡大＝原水爆禁止・戦争抑止」など、宗教性をもっと明示しつつ、衆院議員を数人持つ一人前の小ぶりな政党、価値観政党または倫理政党として、独自の路線をとるのも有益である。そうすれば中道改革連合の強烈な創価学会色が払拭されることにもなる。中道改革連合は、政権を取りに行く柱になる政党と位置づけ、その政策を党員・支持者と広く熟議を重ねて練り直し、そこに参加意欲をもつ議員、政治家を改めて募っていって欲しい。中道改革連合から創価学会色を抜くことが肝心である。

今後のあり方について、「支持者や国民の声を活かすボトムアップの政策形成を重視する」（小林良彰氏）、「信頼されるビジョンを練り直し、大きく掲げる。参院に残る公明・立憲はもちろん、中道もまた解散した上で加わり、新たな塊を一から作る。その間の政策論争はすべてオープンにし、メディアを巻き込んでゆく。これしかありません」（井手英策氏）などの提言は胆に命じておく必要がある。井手氏のベーシック・サービス論の骨格、および税のベストミックスの追求などの論は参考資料に記した。

　立憲民主党と公明党との合流を単純に歓迎できない理由は、その支持基盤の相違にある。両党の支持者はどのような人々なのか、先に述べた階級的分析、階層論的視点での考察をする。小林良彰氏の研究会の調査結果(11)を元に、各政党氏支持者の世帯年収、年齢、学歴の比較をグラフにした（15頁）。公明と立憲の支持者の相違は、まず世帯年収で公明は200万円未満が高い山になっており、立憲は200～300万が山になっていることに気づく。この山は、両者の支持者に定年退職者が多いこと、しかし立憲の年金が高い方に寄っている。公明支持者の世帯年収は600万未満で全体の約72％を占めるに対し、立憲は約65％で、より高収入へと寄っている。年収800万以上となると、公明より圧倒的に多くなり、年収2000万以上の支持者は自民と立憲だけというのも興味深い。なお公明支持者の55％が500万円未満である。日本の世帯平均年収が560万円なので、景気悪化の影響を強く受けやすい層であり、70％が将来に不安感をいだいている。つまり格差拡大の被害をもっとも強く受ける階層なのである。なお500万円未満の支持層は自民42％に対し、立憲51％、共産54％であり、立憲・共産は同様の問題を抱えていることが分かる。

年齢分布を見ると、立憲支持者に60代が断トツに高く、70代も極めて多いことが分かる。これは立憲支持者に定年退職者が極めて多いこと、高齢化が著しく進んでいることを示している。公明支持者も高齢化していると言われているが、立憲ほどではなく、若い層も少なくないことが読み取れる。大きな相違は学歴にも見られる。立憲支持者は大学卒者が圧倒的に多い。他方、公明支持者は高卒が最も多く、短大・専門学校がそれに続く。

　これらのグラフは2019年の参院選前後の調査に基づくデータなので、その後の変化はあると思われるし、中道の結成で支持者の流出も予想されるが、支持者の基本的な性格は推測できる。経済的基盤を基にした階級的視点からは、立憲の支持者には教員・地方公務員や比較的大きな企業の退職者が多く、年収も高い。公明支持者には中小零細企業の従事者また退職者、そして主婦が多い。他方で、両者とも高齢の退職者が多く、下層中間層も半数を超える。その点では公明支持者と共通であり、共闘が望ましいことが分かる。他方、学歴など文化的相違を含む階層的分析から言えるのは、立憲支持者は立憲主義に基づく理詰めの政治思想を展開する傾向があるのに対し、公明支持者は政治活動を信仰生活の延長に捉えており、細かい政策論議には精通していない。これらの相違を有する支持者相互の交流や理解を深めていくことは重要ではあるが、簡単ではないと思われる。

両者の相違を的確に理解すると共に、連携と合流によって支持者の幅を広げ、両者の共通の支持基盤である、中間層から下層にかけての圧倒的多数の国民の生活を支える政策を提言し、実現に尽力することを期待している。

なお宗教団体が選挙において特定の政党（候補者）を推薦・支援する活動は、「信教の自由」の展開であり、広く行われている。今回の諸仏教教団の動きも興味深い。全日本仏教会では93人を推薦（63人当選、政党名は非公表）、浄土真宗本願寺派は自民28（当選28）、中道12（同3）他。日蓮宗は自民9，国民民主1，維新1（全員当選）、立正佼成会は自民49（当選39）、中道103（同16）、国民民主18（同11）などであった。立正佼成会は旧民主党時代から民主党系を軸に推薦してきたが、今回は公明が立憲と中道を結成したことにより、間接的に創価学会と共闘することになった(12)。

宗教団体による政治参加にはいくつかのパターンがあるが、創価学会が公明党を結成しての政治参加は独特な形態であった(13)。今後、中道改革連合の支持団体の一つとなり、また公明や立憲への支持団体となることは、会員の階層的多様性を考えると当然のことと思う。それはまた、俗説の「政教分離論」での非難を解消することにもなる。（完）

(10) 中北浩爾氏は、立憲民主党の党組織の問題点、リーダーシップのあり方などを厳しく指摘している。Facebook 2026年2月12日投稿。2025年8月18日の立憲民主党参院選総括。委員会ヒアリングのメモ、朝日新聞インタビュー記事「立憲は大企業。野党に安住せず、もっと仕掛けを」など。https://digital.asahi.com/articles/AST2R3G7BT2RUTFK01MM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

(11) パネル調査「2019年参院選事前事後調査」。次のサイトで公開部分は閲覧できる。

https://jesproject.wixsite.com/jesproject/jes-3　小林氏からは、この調査の生データを提供していただいた。改めて感謝申し上げる。

(12) 『仏教タイムス』2026年2月19日号1面。

(13) 中野毅「政教分離制度下における宗教団体の政治参加」『現代宗教』2025、59頁他。https://www.iisr.jp/journal/journal2025/

【参考資料】

　政策面では、下記の井手氏の講演が参考になる。4月9日に参議院会館で「ベーシック・サービス推進地方議員連盟」の設立総会が開催された。参加者は公明党、立憲民主党、国民民主党、無所属など超党派で、中道改革連合の小川代表、公明党の司参議院議員も飛び入り参加した。そこでの記念講演として、慶應大学の井手英策教授が「真の中道とは何か」と題して、現代日本が直面する危機の本質と、その処方箋としてのベーシック・サービス論を情熱的に語り、活発な質疑応答があったという。その講演要旨を東京都東大和市市会議員の中間健二氏がfacebookに投稿した（2026年4月10日。「ベーシック・サービス推進地方議員連盟の設立総会に参加」いよいよ地方議会からベーシック・サービス実現に向けて動き出します❗️）。記念講演の要旨は以下の通り。

1. 現代政治経済への痛烈な批判

教授はまず、近年の選挙で主要な争点となった「消費減税」や「経済成長」といった政策を、データを用いて根本から批判した。

消費減税の欺瞞: 消費税5%減税（15兆円の財源消失）は、富裕層に月2万円近い恩恵を与える一方、貧困層には月7,000円の効果しかなく、より少ない予算（13兆円）で全国民に10万円を配った特別定額給付金よりも不公平だと断じた。

経済成長の限界: 人口減少が世界的な潮流となる中で、日本経済は長期的に低成長から抜け出せず、成長に依存した社会設計は限界に達していると指摘。政治家が「成長させる」と叫び続けても結果が出ていない現実を直視すべきだと訴えた。

2. 日本社会の病理：「貧困と嫉妬」と「袋叩きの政治」

教授は、日本の財政を「社会を映す鏡」と表現。社会保障支出の8割以上が高齢者向けに集中し、現役世代や障害者、ひとり親家庭などへの支出が極めて貧弱である実態を示し、「ぬくもりのある財政」への転換を訴えた。1990年代後半から続く、公共事業や公務員などを標的にして予算を削る「袋叩きの政治」が社会に「貧困と嫉嫉」を蔓延させ、自己責任論を助長し、人々が互いに助け合う精神を失わせていると厳しく指弾した。

3. 対抗策としての「ライフセキュリティ」

これらの複合的危機への対案として、教授は「ライフセキュリティ」構想を提示した。これは以下の二つを車の両輪とする。

① ベーシック・サービス: 医療、介護、教育などを所得制限なく無償化する。これにより「救済される屈辱」をなくし、誰もが尊厳を持ってサービスを享受できる社会を目指す。

②品位ある最低保障（ディーセントミニマム）: 生活扶助や失業給付を拡充し、住宅手当を創設する。これは貧者救済ではなく、誰もが失業などのリスクに直面した際のセーフティネットであると位置づけた。

4. 財源論と社会ビジョン：「希望と痛みを分かち合う社会」

教授は、この構想の財源として消費税5%増税が一つの目安だとしつつも、税を「取られるもの」ではなく「社会の会費」と捉え直す意識改革を促した。例えば、消費税1.5%増税で大学と介護の授業料が無償化できると具体例を提示。「希望と痛みを分かち合う社会」を築くことで、将来不安から過剰貯蓄に回っていた資金が消費に流れ、結果的に経済も活性化するという好循環のビジョンを示した。

5. 結論：「真の中道」と地方議員への期待

最後に、「中道」とは臆病と無謀の妥協点ではなく、それらを乗り越える「勇敢」さだと定義。ベーシック・サービスは「弱者救済 vs 自己責任」「健全財政 vs ばらまき」といった従来の対立軸を超越し、平等や成長を「結果」として実現する革命的な政策であると結論づけた。そして、危機的な時代だからこそ理想を語るべきだとし、国政に先んじて地域の実情から声を上げる地方議員たちに、この運動のフロントランナーとしての熱い期待を寄せ、講演を締めくくった。

小川淳也・井手英策「君は中道を立て直せるのか」『中央公論』2026年6月号、128頁～

　井手：これまでの税の考え方も変えるべきです。例えば、消費税1％分の税収は約3兆円。大学の授業料が無償化出来ます。すると現役大学生の親はもちろん、小さな子供もいる親も将来の進学のための貯金が不要になります。この貯金が使われ経済が回り、消費が伸びて税収が増える。この税収で借金を返す。3兆円の税収は国民に戻ってくる。132頁

　井手：ヨーロッパ諸国が消費税を重視するのは、高齢者も含めた社会全体で負担を共有し、豊かな税収をあげられるからです。例えば、消費税を財源として社会保険料を引き下げると、現役世代と高齢者の負担のバランスを変えることができます。　但し、社会保険料は企業と折半だから企業も負担が軽くなります。そこで法人税を引き上げるという選択肢が浮かぶ。その税収を現役世代の教育に使う。消費税で負担が増える高齢者に使う。教育投資で労働者の質が上がれば、経済の成長率が上がり、企業にもメリットがあります。こうした税のベストミックスを考えることが大切です。133-134頁

潮プラス　HOME コンテンツ創価学会【先行配信】「敗戦後」の責任論――「だまされた」ではすまされない　2026年04月17日配信

https://plus.usio.co.jp/articles/detail---id-174-pageid-3.html

三春充希　第51回衆院選総括試論。

https://note.com/miraisyakai/n/n79e6a411994e?from=email

松谷満　なぜこの層は右傾化しないのか

https://president.jp/articles/-/108833

時事：創価学会員の何割が中道候補に投票？衆院選小選挙区で軒並み敗北【解説委員室から】

https://www.jiji.com/jc/v8?id=20260213kaisetsuiin199&fbclid=IwY2xjawQs7DZleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEeTKACaZAQOw3KroFPgkom_C-OZg_6lDZaVtik7UWynsjBu18ZFZMFxHwmyBg_aem_G4ukJL8OidpYHGd1ZfFKoA

朝日新聞：保守層自民に回帰、中道無党派層に浸透せず： 2026年2月9日朝刊、4頁

出口調査によると、参政に昨年入れた人のうち１８％が自民に投票した。参院選で２議席を得た保守を見ても、保守に入れた人のうち１６％が今回、自民に投票した。

　参院選比例区で国民民主に投票した人も、うち１８％が自民に入れた。国民からの流出先として他に目立つのはチームみらいで、参院選で国民に投票した人の８％が今回流れた。一方、参院選比例区で日本維新の会に入れた人のうち、自民に１３％、みらいに７％が流出したという。

　中道は、支持率で自民に大差をつけられた上に、無党派層に浸透できなかったことが響いた。自民の支持率は今回４０％で、前回衆院選の３３％から増えたのに対し、中道は１２％で、前回の立憲の１８％、公明の５％の計２３％から半減した。

　今回、中道が候補を擁立した２０２選挙区のうち、調査が実施できた２００選挙区をみると、無党派層で中道候補に投票したのは３３％で、自民候補に投票した４０％に及ばなかった。前回、立憲が候補を立てた２０７選挙区の無党派層の投票先は、立憲が４６％で、自民の２２％の倍以上だった。

　今回の２００選挙区では、中道支持層の９１％が中道候補に投票。また、昨年参院選の比例区で立憲に投票した人のうち、今回中道に投票したのは７８％。昨年公明に投票したという人で、中道に投票したのは７３％だった。公明は昨年まで自民と連立を組んできた。昨年の公明投票層には自民支持層もある程度含まれているとみられる。

政治学者・秦正樹　「中道」訴え、逆に際立った左派色　有権者の意識から見る大敗と希望

2026年2月17日 7時00分　寄稿・有料記事

https://digital.asahi.com/articles/ASV2G3RZ2V2GULLI001M.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

(衆院選結果識者に聞く)首相、イメージづくり成功／民意を的確に反映する選挙制度へ議論が必要／慶応義塾大学名誉教授小林良彰氏公明新聞 2026年2月18日付 1面

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article/0242202602180102?fbclid=IwY2xjawQs8OdleHRuA2FlbQIxMQBicmlkETF2SUNIQUtXMDdMVVpNS3c3c3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHj1aEBShvSUr3jaHLNHCBj-9ZZy2byGynQmAkxVHg-N1Zzed0KHcEBWer-aL_aem_wmAxapd5Z2P5X64-B1UsKQ

『宗教問題』53号、特集：創価学会と中道改革連合、2026年3月31日。

自公連立の終焉に思う

Sun, 11 Jan 2026 00:35:47 +0900

本稿は長いので、下記リンクから全文のpdfファイルをダウンロード出来ます。

https://drive.google.com/file/d/1hDTBjuMoowDa1uYxQCp74STuT-2WClco/view?usp=sharing

〈連立離脱の経緯〉

2025年10月10日、公明党は高市自民党新総裁との第2回目の党首会談で、自公連立政権に区切りをつけると表明し、26年間の自民党との連携を白紙に戻し、政権からの離脱を表明した。2回の新総裁との政策協議において、公明党が総裁選直後の挨拶の段階から伝えていた３点の重要事項（靖国神社参拝にかかわる歴史認識の問題、外国人排斥の風潮への懸念、そして政治と金をめぐる問題）のうち、企業団体献金の規制強化および裏金問題の全容解明について積極的な回答が得られなかったことを、離脱の原因とした。

2024年の衆議院議員総選挙、25年6月の東京都議会議員選挙、そして7月の参議院議員選挙での連続した敗北を受けて、党存亡の危機にあるとの総括を出した公明党にとって、自民党の裏金議員を何度も推薦したことが、支持者の離反、大きな批判を招いたことが大きな要因との認識にたった決断だったという。連立離脱表明後の記者会見で斉藤代表は、推薦した裏金議員への投票依頼のために支持者が如何に苦労したか、全国から聞いたと語っていた。そのストレスが限界を超えたということである。創価学会学会員の票がなければ落選していた自民党議員は少なくない。先の衆院選での萩生田氏、参院選での京都の西田氏などは、その典型である。こうした公明党および支持者の苦労にまるで無頓着に、自民党新総裁に選ばれた高市早苗氏が党役員人事で萩生田氏を幹事長代行に相談もなく据えたことは、いかに忍耐強い公明党といえども容認できなかったのである。

この点については、私自身も25年1月公刊の拙稿「政教分離制度下における創価学会の政治参加―宗教的自由の範囲と限界を考える―」『現代宗教2025』2025年1月、p.51-76。　 https://www.iisr.jp/journal/journal2025 /）において、衆院選の敗北の重要な一因として指摘した。また本稿を紹介する拙facebookでも「政治倫理の厳しさは政界浄化を掲げた結党以来の伝統です。他党候補の推薦においても『人物本位』で判断するのですから、厳しい倫理的条件を課して欲しいと願います。勿論、基本思想や理念において大きく乖離する人物は論外です。玄人政治のような取引きをいつまでも優先しているようでは、足下から崩れることになります。『うるし千ばいに蟹の足一つ入れたらんがごと』（御書新版1435頁）くならないよう願っています。」と記した。

しかし、公明党は7月の参院選において、またもや裏金議員を推薦した。推薦基準を厳しくしたとか、現地の了解があればなど言い訳はあったが、種々の選挙での取引など玄人政治に堕落した公明党および支援組織の首脳部の大誤算であり、支援者の苦労を無視した傲慢さの結果であったといわざるをえない。その結果は惨憺たるものであり、比例区得票数521万票と、3年前より97万票も、6年前より132万票も少なく、改選数7に対して4名しか当選しなかった。得票数の激減は、主たる支持母体の創価学会員の高齢化が要因とされる。しかし、それだけでは、この急激な得票減は説明できない。学会員の公明党への幻滅による支持の減少や他党への投票がもう一つの要因であると考える（後述）。

筆者・中野は、2010年の下記論考で明示して以来、さらに遡れば単著『戦後日本の宗教と政治』（大明堂、2003年）で創価学会の政治参加を本格的に論じて以来、自民党と公明党の宗教的思想的異質性および基本政策の相違、さらに支持層の階層分析による利害関係の対立などから、自民党との連携・自公連立政権に内在する矛盾点や問題性を指摘してきた。

中野毅「民衆宗教としての創価学会 : 社会層と国家との関係から」『宗教と社会』第16巻、2010年。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/religionandsociety/16/0/16_KJ00008159920/_article/-char/ja

その問題意識をある程度まとまった形で書いたのが、下記の岩波新書の第3章である。

島薗進編『政治と宗教: 統一教会問題と危機に直面する公共空間』(岩波新書、2023年1月24日）。

序章　　公共空間における宗教の位置　島薗進

第１章　統一教会による被害とそれを産んだ要因　島薗進

第２章　統一教会と政治家・有力者の関与　中野昌宏

第３章　自公連立政権と創価学会　　　　　中野毅

第４章　フランスのライシテとセクト規制　伊達聖伸

第５章　アメリカ－政教分離国家と宗教的市民　佐藤清子

終章　　現代日本における宗教と政治　島薗進

https://www.iwanami.co.jp/book/b618315.html

　岩波新書で創価学会の政治参加、特に自公連立政権について取りあげられるのは初めてなので、戸田会長時代から自公連立にいたる創価学会の政治参加の過程を整理し、自公両党の国家観・憲法観の相違、支持層の社会的経済的、そして宗教文化的相違、衆議院総選挙で少数の小選挙区で当選するための自民党との不公平な選挙協力、結果として補完政党として自民党政治の延命に加担していた事などを、中北浩璽氏や小林良彰氏など政治学者の論を活用しながら、自公連立政権の内在的矛盾と問題点を指摘した。今回の離脱は、大義名分や経緯は色々語られているが、それらの矛盾が限界に達した結果と言えるだろう。今後の党の政策や運動に是非参考にして欲しいと願って書いたので、今回の連立離脱に何らかの貢献をしたなら幸いである。

　なお本書は、安倍元首相の殺害犯とされる山上被告の裁判が始まったことで、旧統一教会と自民党などの政界との関係を改めて考察する上でも有益である。またアメリカではトランプ氏が再び大統領となって国内および世界に混乱を引き起こし、フランスのマクロン政権も混乱を始めた。世界の政治と宗教の現状を再考察する上でも参考になる。

今回の連立離脱劇で改めて感じたことは、公明党の存在や役割、その政策などが如何に世間に知られてなかったかという事である。離脱に当たっての斉藤鉄夫・公明党代表の実直な人柄や「政治と金」の問題を徹底的に解決しようとする姿勢に賛同し、公明党の存在を改めて再認識したという多くの声を聞いた。自民党との連立が長期にわたりすぎ、「下駄の雪」と揶揄され、何があっても権力側に従属する政党だと思われて久しく、一般世間ではまるで無視されていたと言える。政治の安定という大義名分の下で、没落しかけた自民党の政権維持にどれだけ（支持者の良心を犠牲にしてまで）手を貸してきたか、他方、小泉・安部政権下での自民党の右傾化に如何に歯止めをかけてきたか、ほとんど知られてなかったし、理解もされてなかったのである。

典型的な一例は、現国会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と高市首相は安易な答弁をして大問題になったこともそうである。右傾化の度合いが強まった第二次安倍内閣（2012年12月成立）で最も紛糾した安全保障法制問題において、公明党は集団的自衛権の行使に歯止めをかけることに腐心した。結果として「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」にのみ当該自衛権発動を認める厳しい「新三要件」が策定され、2015年9月、安全保障関連二法が成立した。公明党としては「個別的自衛権の拡大」に抑えこみ、「限定的な集団的自衛権」の行使として自民党を納得させたのである（本書123頁。中北『自公政権とは何か』289～299頁）。この条件から見れば、高市氏の言う台湾有事、つまり台湾を中国が軍事的攻撃を始めても、日本の自衛隊や同盟国米軍の基地や艦船、さらには民間施設が直接攻撃されなければ、「存立危機事態」にはなりえない。彼女の不勉強、無理解に猛省を促したい。

不勉強は彼女だけではない。公明党の活動や業績は一般紙やメディアのニュースで流れることもほぼなく、公明新聞を読んでないと分からない。しかし、支援者ですら公明新聞の購読者は少ない。また日常的に街宣活動する議員は少なく、一般市民に公明党の活動・主張を紹介し、対話する機会もほぼない状態である。参院選などでの敗北を受けて出された総括では、それらの点も反省材料としてあげ、一般市民との対話・交流のチャンネルを増やす努力を開始したことは有意義である。しかし、YouTubeなどSNSでの露出は増やしたものの、生身の人間対人間の対話・交流の機会が増えたとは未だ言えないことは胆に命じて欲しい。

〈連立離脱後のあり方〉

　今回の自公の連携・連立解消によって、自民党は衆院総選挙での大幅な議席減になる可能性も高く、他方公明党にとっては、小選挙区での全議席を失うことになりかねない。しかし、この連立解消についての評価は肯定的評価が全体として77.0％で、自民支持層では74.4%、公明支持層では80%以上が肯定的だった（産経新聞社・FNN合同世論調査、10月25，26日。産経新聞10月28日掲載）。つまり自民および公明支持層の両者とも、26年に及ぶ連携に不満を抱えていたことが分かる。

　ましてや、この度の高市政権は自民党議員および党員の右派を支持基盤とし、高市氏自身も右派的思想・信条をもっている（彼女の右派的保守的信念が本物かどうかについては、大いに疑問もある。斉藤鉄夫・佐藤優、2025年、29-30頁参照）。離脱の公式な理由は高市氏が政治改革に消極的だったことであるが、安倍晋三氏ほど柔軟性を持たず、右派的信念が根底にある高市氏との共存は、そもそも不可能であったと言える。故に、連立解消は妥当であった。

私個人は、少なくとも公明党にとっては良かったと考える。その理由と課題を記す。

１． 「公明党らしさ」、または「公明党であること」の復活

　政権離脱表明後の公明党の動き、公明新聞の論調、支持者のSNS投稿などを観察していると、自民党との長い連携で喪失しかけていた公明党の本来のあり方に覚醒し、アイデンティティを再構築していると感じる。記述の拙稿「政教分離制度下における創価学会の政治参加―宗教的自由の範囲と限界を考える―」『現代宗教2025』2025年1月公刊、p.51-76。https://www.iisr.jp/journal/journal2025/ ）の後半（創価学会の政治参加の経緯と課題について記した）でも指摘したように、創価学会が政界に進出した理由は、「国立戒壇の建立」という当時の事情を反映し、しかし現代から見れば時代錯誤的な宗教的目標も掲げていたが、他の重要な目的として「政治に仏法の慈悲の精神を」「政治を庶民の手に」「政界浄化」「政治を監視せよ」などが主張されていた。1970年に「宗教政党」から普通の「国民政党」に脱皮した後も、これらの基本的な精神や方針は失われてはならないはずであった。しかし自民との連立政権をながく続ける間に、政権批判の矛先は鈍り、自民政府の代弁者、尻拭い役に堕していったと言わざるを得ない。公明政治、政界浄化の精神を忘れ、自民の裏金問題を「選挙の取引のためには、ある程度の妥協はしかたがないさ」と、平然と推薦するようなていたらくに堕していたのである。

　公明党のブランド性、つまり「公明党であることの意義・意味」は、政権運営・国家運営の経験の蓄積、各党との調整能力などが強調されているが、それらは他の野党も政権参加など経験を積めば得られる事である。公明党のブランド性は、大衆的仏教運動である「創価学会が生み出した政党」である点にある。初期の宗教政党から普通の国民政党になったとはいえ、立党の基盤には大乗仏教の「慈悲の精神」「一念三千的世界観」「縁起的世界観」などが流れているはずである。そこから導き出される「倫理観」を明確にし、政界浄化など政治倫理の確立、「政治を庶民の手に」戻し、弱者の小さな声を活かす民主主義の再生、単純な人間中心主義ではない「自・他・自然との共生」、桜梅桃李のそれぞれの個性を最大限に尊重し、活かしていくという「多様性の尊重」「多文化共生」などにあると筆者は考えている。そうした独自性を明確にし、発揮して貰いたい。宗教界の良心を代表する政党でもあって欲しい。

２． 創価学会員の高齢化と公明離れの加速

2024年の衆院選からの三連敗の要因については、より深く検討しなければならない。25年7月の参議員比例区得票数は521万票と、3年前より97万票、6年前より132万票も少なく、改選数7に対して4名しか当選しなかった。得票数のこの激減は、主たる支持母体の創価学会員の高齢化が原因とよく言われる。しかし、それだけではない。会員の公明党への幻滅による支持の減少や他党への投票も大きな要因と考える。その点について、筆者は前述の2010年論文で既に指摘した。

　この2010年論文は、2009年8月の衆議院総選挙で自民党および公明党が歴史的敗北をし、民主党政権に変わったことを受けて、1999年から10年に及んだ自公連立政権の問題点、その影響を、統計的事実をもとに集中的に論じたものである。この敗北の結果、公明党の新代表に選ばれた山口那津男氏は、自公連立の10年間で、公明党らしさが失われた。この期間の功罪をしっかりと総括・反省しなければならないという趣旨のことを述べていた（同論文126頁）。その総括の際に認識していたのか不明であるが、この第一期自公連立の時期に、じつは「公明支持層の公明離れ」が顕著になっていた。にもかかわらず、その後も自民党との連携、連立政権を続けたことによって、傷口を深くしたと言える。

　もちろん連立に、いくつかの利点があったことは事実である。国政選挙では、公明候補のいない小選挙区で公明支持者が自民候補に投票する見返りに、比例区では自民が公明への投票を呼びかける「見返り選挙協力」の恩恵も受けることができた。その結果、少数政党に圧倒的に不利な小選挙区比例代表並立制のもとで、小選挙区で7～9の議席を確保することができたし、2005年の衆院選では比例区で898万票と過去最多の票を得ることもできた。その他にも、政権に参画しているが故の利点が数多くあったことは言うまでもない。

　しかし基本理念や支持層の経済的基盤の相違から、それまで敵対してきた自民党との連携や連立に違和感をもつ創価学会員が増えてきたことも事実であった。自公連携で小選挙区(衆院選)や選挙区(参院選)で公明支持層が自民党候補を支える仕組みが動き出し、公明党支持層、つまり創価学会員は自民候補の支援活動を懸命にし始めた。他方、自民支持層の公明党候補への支持も徐々に拡大していたが、比例区での自民支持層の公明党への投票率を見る限り、その貢献は限定的と言わざるを得ない状態であった。2009年8月の衆院選では、自公連携の問題性が早くも露見した。公明候補がいない292小選挙の出口調査では、公明支持層のうちの自民候補への投票は10%減少して68%であり、19%が民主候補に投票していた。また公明候補がいた8小選挙区で自民支持層が公明候補に投票したのは前回(2005年)より15%下回る53%にとどまり、民主候補に31%が流れた。比例区での公明支持も1%以上減って6%であった。現場からは、もう二度と公明党への支援活動はやりたくないという自民党後援会関係者の声が報道され、公明党側も自民党との連携には早くも慎重になっていた。

　参院選の選挙区で公明支持層が選挙協力相手ではない民主候補に投票した割合は、2001年の7％から2004年は12%へと大きく増加し、共産候補支持も2%から4%へと伸びた。また2007年参院選では比例区で8%が他党へ流れ、2009年8月の衆院選では10％が他党へ流れている。上述の自民候補を支持すべき小選挙区で68%しか自民支持へ回らなかったことと合わせて考えると、すでにこの段階で公明支持層に「公明離れ」が進行していたのである（同論文127-129頁）。この論文は、現在読み返しても、中々良く書けていると自画自賛している（笑）。是非、読んでいただきたい。

　参院選での三連敗を受けて、党存亡の危機にあるとの総括を出した公明党も、自民党の裏金議員を何度も推薦したことが、支持者の離反、大きな批判を招いたと認めた。衆院選での萩生田氏、参院選京都選挙区での西田氏への推薦は、その典型である。この推薦で公明支持者がどの程度他候補に投票したか確認しておく。下図の出口投票によれば、衆院選で東京24区の萩生田候補に投票した公明支持者は65%に留まっている。参院選の京都選挙区で西田候補に投票した公明支持者は顕著であるが、他候補に投票した支持者がいたことも読み取れる。

　　〈朝日新聞デジタル、2024年10月29日掲載〉

　参院選京都選挙区得票割合 2025年7月

　　〈京都新聞デジタル、2025年7月21日掲載〉

こうした候補は、公明支持層の支援がなければ落選していた可能性が大きい。不本意な候補への推薦が、公明支持者の公明離れを強めたことは明らかである。まさに『うるし千ばいに蟹の足一つ入れたらんがごと』（御書新版1435頁）くなり、足下から崩れていったのである。

３． 支持層の経済的、政治的、思想文化的相違

　何度も指摘しているが、公明支持層の階層的位置は、自民党のそれと比べて低い。

国民の経済格差の拡大は深刻である。小泉政権以降の新自由主義的経済政策、その延長のアベノミクスの結果、一部の大企業は活性化したものの、労働者の賃金は上がらず、格差がかつてなく増大した。創価学会員の社会階層は今でも低く、格差拡大の被害をもっとも強く受けている。小林良彰氏による公明党投票者の社会属性調査（2019年7月）でも、学歴は平均より低く、世帯年収も約半数が400万円未満であり、６割以上が500万円未満である。日本の世帯平均年収が560万円なので、景気悪化の影響を強く受けやすい層であり、70％が将来に不安感をいだいている(*)。小林氏の指摘の元になった「投票行動研究会」によるパネル調査「2019年参院選事前事後調査」データをさらに解析してみると、図のような結果が得られた。自民党の支持層と比較すると、公明党支持層の年収は低い方に偏っている。共産党支持層と比較しても低い方に多い。自民党の支持基盤とは経済的に（また文化的にも）大きく異なることを、公明党はしっかり認識して政策を決めていく必要がある。

　このようなズレや利害対立が鮮明になるにつれ、支援者の精神的ストレスも増大し、選挙活動への意欲を削いでいる可能性も大きい。加えて、ごく少数の衆議院小選挙区で議席を確保するために、種々の政治的駆け引きも行われ、支持者のストレスは増加するばかりである。

野党となった公明党は、その存在意義を改めて問われている。「大衆とともに」という立党精神に立ち返るということは、公明党を支える「大衆」とはどのような人々なのかをしっかり捉え直すことである。前述のように経済的には低い層に多く、これらの階層の経済力を引き上げ、安定し安心な生活を送れるようにすることで、国民全体の底上げも実現する総合的政策の実行が期待される。

世帯年収（全体）		％	公明支持者		％
1　200万円未満	169	9.66	10	0.57	17.24
2　200～300万円未満	192	10.98	4	0.23	6.90
3　300～400	244	13.95	10	0.57	17.24
4　400～500	233	13.32	8	0.46	13.79
5　500～600	201	11.49	10	0.57	17.24
6　600～700	166	9.49	7	0.40	12.07
7　700～800	153	8.75	3	0.17	5.17
8　800～1000未満	162	9.26	4	0.23	6.90
9　1000～1200	92	5.26	1	0.06	1.72
10　1200～1400	41	2.34	0	0.00	0.00
11　1400～2000	55	3.14	1	0.06	1.72
12　2000万円以上	41	2.34	0	0.00	0.00
	1749	100.00	58	3.32	100.00

学歴（全体）		％	公明支持者		％
1中学・旧高小	32	1.83	4	0.23	6.90
2高校・旧中学	441	25.21	23	1.32	39.66
3高専・短大	428	24.47	16	0.91	27.59
4大学以上	848	48.48	15	0.86	25.86
合計数	1749	100.00	58	3.32	100.00

４．目指すべき社会・国家像を明確に

昨年来の三連敗の要因の一つとして、自民との連携・連立に配慮しすぎて、公明党の独自性、特にいかなる社会や国家を目指すのかが不明となっていたという指摘もでていた。その通りである。野党となった現在は、その時以上に、将来の政権奪取または政権連立をめざす政党として、どのような社会、国家を目指すのか、どのような世界をいかなる外交政策によって目指すのかを、改めて強く問われることとなった。

今回の総括で、責任ある「中道改革勢力の軸」となること、その基本政策として、①世界の平和と安定を図る現実的な外交・安全保障、②信頼を取り戻す政治改革、③科学技術による成長と、経済・エネルギー・食料の安全保障、④選択肢と可能性を広げる教育・ジェンダー・秩序ある共生等の包摂的な社会政策、⑤少子高齢化とインフレに対応した持続可能な新たな社会保障制度改革――という５つの柱をあげた（斉藤・佐藤、2025.12, 53-54、101頁から）。

しかし、総花的な主張で、何が公明党の独自性なのかよく分からない。まず中道改革とは何を、どう改革するのだろうか？。中道路線は立憲民主党や国民民主党も掲げている。公明の中道路線の独自性は何か？一説では、右や左の中間と言うことではなく、「道にあたる」「人間中心」という。人間、人間主義という用語は政治的用語としては曖昧すぎて不適当である。従来の「大衆の・・・」という事なのか？

軸になるということは、中道政治を標榜する政党や政治家を統合して政権獲得をめざす中心になるということなのか？立憲、国民に加え、自民党内の中道・左派をも糾合していく必要もある。その覚悟なら、しっかり頑張って貰いたい。

5本の柱も、そのどれを重点的に追求するのか明確にすべきだ。公明らしさの独自性としては、②で政治資金の透明性、清潔な政治の徹底的追求、④移民や異文化を排斥するのではなく、多様性の尊重、多文化共生を推進した包摂性のある社会や文化の構築、⑤でベーシック・サービス論に基づく「弱者を生まない社会の構築」などを強調すべきだろう。

５．政党として自立し、自力をつける必要

今回の離脱をめぐる論議において、支持母体である創価学会から自立する必要性についての主張が目についた。今回の連立離脱は、公明党が一人前の政党として自立するチャンスであることは事実である。これまで制限されていた独自の党員組織をさらに強固にし、日常活動の足腰を鍛えることは必要不可欠である。SNSなどによる発信力、広報力の強化も必要ではあるが、もっと多くの議員が日常的に街頭に出て、一般の人びととの対話をする必要がある。支持母体である創価学会内部での広報、政治学習だけでは不十分である。その意味で、この度、従来の党員組織とは別に、公明党に関心をもつ市民対象の公明党SNSサポーター組織「チームRISE（チームライス）」を発足させたことは有意義である。

もはや発足母体である創価学会の組織力のみに依存する政党であってはならず、逆に創価学会にとっても、政治への過度の関与や選挙に明け暮れる事態は、創価学会の理念、信仰を掘り崩すことにもなる。この点は過去の論考で何度も指摘してきた。

しかし同時に、公明党が公明党である意義は、大衆的仏教運動である「創価学会が生み出した政党」である点にあることも忘れてはならない。従って、政党としての自立性の強化といっても、創価学会との関係を切ることではない。安定した支援組織のない政党は容易に崩壊するし、時流を追いすぎてポピュリスム政党に堕してしまう。重要な点は、日常的な政治活動を担える党員やサポーターの制度を整えて、選挙時などの創価学会の負担を減らすことである。そのためには創価学会以外の恒常的な支援団体、組織を増やす必要もあろう。

そのためには、創価学会員以外の議員を増やすことも考慮しなければならない。中北浩璽氏が近共著で指摘したように、自公政権下ではむしろ「宗教政党」化へと振れていた。今回の連立離脱で、再び会員以外の議員を擁立して「国民政党」化の努力を再開するのか、それとも比例代表を中心に宗教政党としての身の丈に合う規模で生き残っていくのか、熟慮が必要である。

宗教団体が作り上げた政党が、国政に関与するまで成長したことは、世界的にも、また歴史的にも希有である。創価学会が「信教の自由」と「政教分離の原則」を踏まえて、公明党を通じての政治参加するという一大実験が、「政界浄化」と「国民のための政治」を如何に実現するか、応援し、見守っていきたい。

2026年1月8日脱稿

注＊小林良彰「閉塞感打破する進歩的立案に期待」『公明』2019年11月号、12-17頁。パネル調査「2019年参院選事前事後調査」は次のサイトで公開部分は閲覧できる。

https://jesproject.wixsite.com/jesproject/jes-3　小林氏からは、この調査の生データを提供していただいた。改めて感謝申し上げる。

【参考資料・文献】

① 日本政治、大きな岐路に―『自公政権とは何か』著者・中北浩爾氏、緊急分析！51

webちくま（筑摩書房の読みものサイト）2025年10月30日 11:36

https://www.webchikuma.com/n/n42f7f5f5af6a?sub_rt=share_sb&fbclid=IwY2xjawN1rvNleHRuA2FlbQIxMQABHrECowjsuaYDeyRvXBxPAljJAwdqhUMh-FsuNCRhFWnG5IxqYVX-j7qoxWCD_aem_oUQIeTCJ3PzNVJa07rMlRA

　公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日、自民党との連立から離脱することを表明した。自公政権は開始から26年後に終焉を迎えたのである。

　なぜ公明党は連立を解消したのか。

　第一に、自民党の派閥の政治資金収支報告書への不記載という「政治とカネ」をめぐる問題が支持者の不満を高め、蓄積させるなか、それを原因として与党の一角を占める公明党も2024年10月27日の衆院選に続き、25年6月22日の都議選と7月20日参院選で大敗を喫した。自民党との選挙協力のメリットが薄れたのである。

　第二に、衆院選で自公が過半数を割り込み、少数与党政権に陥ったため、パーシャル連合のかたちで野党の国民民主党や日本維新の会から協力を得て予算や法案を成立させざるを得なくなった。公明党は連立を組んでいるがゆえに、かえって自らの政策実現をアピールできなくなった。

　公明党にとって選挙協力と連立政権の両面で自民党と組むメリットが低下するなか、安倍晋三の後継者を自任する右派で公明党との政策距離が大きい高市早苗が2025年10月4日、石破茂に代わる自民党総裁に選出された。高市は公明党嫌いで知られる麻生太郎元首相を後ろ盾としたばかりか、旧安倍派の幹部で不記載額が多かった萩生田光一を幹事長代行に起用した。しかも、国民民主党との連立拡大を優先し、公明党を軽視した。

　こうした情勢を受けて、公明党は企業・団体献金の規制強化を主張しつつ、連立からの離脱に踏み切ったのであった。もしも自民党総裁選で小泉進次郎や林芳正が勝利していれば、公明党の連立離脱は起こらなかったであろう。

　このように「実利」が失われたばかりでなく、人脈に基づく「情」も失われ、自公政権は終わりを迎えた。かつて自公政権を担った公明党のある重鎮は、「残念だ。パイプがなければ、作ればよかったのに」と嘆いた。

　自民党の高市総裁は最終的に10月20日、日本維新の会の吉村洋文代表らと「連立政権合意書」に調印し、翌日、新政権を発足させた。自民・維新両党の政策距離は近く、合計の議席は衆参両院の過半数に接近するので、この組み合わせは連立理論からみてかなりの合理性を有する。

　しかし、現在のところ、自維政権は自公政権ほどの強さを持ちそうにない。

②名ばかりの「友党」、公明党を犠牲にした自民党のツケである連立解消

大濱崎卓真（選挙コンサルタント・政治アナリスト）10/12(日) 8:01 Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/df5c3179ea826b31df417e95fb2ea3c1f38b69b5?fbclid=IwY2xjawOC3m1leHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEec-9SEO3KTuU_P9kUY4S7KBStBk4Umw4m800P4whfS9Eu9FiOZp2qPZPVzYw_aem_1f75PKD6GfJKvNhNxcLlPw

③菅原琢の政治分析

公明党は「下駄の雪」ではなく「下駄」である―延命装置が外れた自民党が生き残る道は？

https://sugawarataku.theletter.jp/posts/5081d250-baf2-11f0-886a-eb80e1bf6219?utm_medium=email&fbclid=IwY2xjawOQFQFleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEenWyfHNUo47PY85lbdlFdSF-6icC9hIBHzv0AnL7PjontvXGyz-5TEW_HSVw_aem_vukIRSktjXmoYV1Y9qOJmA

④創価学会が連立離脱を総括　JIJI.COM 高橋正光　12/14 14:00配信 Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/84fcd900ab3ed563afcbf4dae7260b2d0eb3967b?fbclid=IwY2xjawOs-MZleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEeyypBu1YqKw8MXUUNBhi_83WfqfeHCX0a4pyB5KbToVw1MDoUOCVnCRQBR7Q_aem_7ATQLZjrE_xIiuKAe7_Geg

⑤蔵前勝久・中北浩璽『日本政治と宗教団体』朝日新書、2025年11月30日刊。

https://amzn.asia/d/3krb1yk

過日、共著者の中北浩璽先生からご恵送いただいた本書を読了した。下記のような章立てで、宗教団体ごとの政治への関わり、選挙での動きなど、新書ではあるが取材に基づいて詳細に纏められている。

序章　公明、26年の連立離脱

第1章創価学会

第2章旧統一教会

第3章神社と日本会議

第4章立正佼成会

番外編　創価学会と立正佼成会の違い

コラム1、2，3

あとがき

『自公政権とは何か』（ちくま新書）で知られた中北氏が書き下ろした創価学会と公明党に関する第1章は、本年10月の公明党が自民党との連携を解消し、連立政権から離脱した事も視野に入って論じており、関心深く何度か読み返した。塚田穂高さんと私の論考や本も冒頭で参照し、その上で、両者とも1970年の「政教分離」期までが主たる関心時期なので、本書では、それ以降の時期を詳細に論じるとしている。確かに、私は「言論問題」以降の展開は荒削りであったので、ご指摘は一部あたっている（笑）。

ともあれ本書で、非自民連立政権の成立、自社さ政権との交代、新進党の結成と崩壊の過程での公明党の複雑な分党と統合のプロセスについての詳細な記述は、極めて参考になった。二見伸明、東祥三各氏が新公明に合流しなかった理由と経緯なども、改めて把握できた。

　公明党全体の過程を「国民政党」化と「宗教政党」化と区分し、自公政権下ではむしろ「宗教政党」化へと振れたこと、今回の連立離脱で、再び「国民政党」化の努力を再開するのか、それとも比例代表を中心に宗教政党としての身の丈に合う規模で生き残っていくのか等の指摘は極めて興味深かった。これらの用語の妥当性には疑問もあるが、大枠の方向性として何を目指すのか考える上では、有益な分析ではある。

　他の章も、部分的には知ってはいるが、宗教団体ごとの政治への向かい方を詳細に論じた文献は最近は多くないので、勉強になった。旧統一教会と自民党との関係についての第2章は蔵前氏が精力的に纏めている。現下の私の関心からは、特に第4章：立正佼成会と番外編が参考になった。彼らの創価学会への対抗意識、政治参加の様態の相違など極めて興味深い。最近は創価学会、SGIも立正佼成会と同席したり、会話する機会も増えているので、今後どのように展開するか関心がある。

⑥斉藤鉄夫・佐藤優『公明党の決断ー連立離脱と新たな挑戦』第三文明社、2025年12月31日刊。

⑦島薗進編『政治と宗教: 統一教会問題と危機に直面する公共空間』(岩波新書、2023年1月24日）。第３章の要点を参考までに。

拙論の要点を若干紹介する。まず戸田会長時代に国立戒壇建立を政治進出の目的の一つとして掲げたが、池田会長時代に公明党結成した1964年には国立戒壇建立は放棄されている。言論出版事件を受けて公明党と創価学会の分離を徹底したが、その際の1970年5月の会長講演で国立戒壇建立を「改めて」否定した。

戸田時代の政治進出では政党結成は否定し、会員は無所属や他党から立候補した。地方議会と参議院のみとし、衆議院へは出ないと公言したが、衆議院進出の準備はするようにとの指示はあったと考える。故に公明党結成の段階で『政治の宗教』を出版もできたし、最初の衆院選で一挙に25議席も獲得できた。

その後、公明党は宗教政党として創価と一体不二路線で出発するが、言論問題を受けて1970年に両者の分離を徹底し(それを政教分離と言うのは誤り)、普通の国民政党となる。創価は一支援団体と位置づける。その後の転機は、1993年の非自民連立政権・細川内閣の誕生と、政権参加である。ここまでは結党以来の「反自民」「非自民」路線の展開であった。この政権は短命に終わったが、衆議院選挙制度の改革を行い、94年1月に、小選挙区300、比例代表200、11ブロック単位の比例代表とする「小選挙区比例代表並立制」を成立させた。政権交代が容易な二大政党制をめざしたものであったが、小選挙区制は弱小政党にとっては圧倒的に不利であり、それを補うため比例代表制並立となった。しかしその配分などをめぐって内部分裂し、細川首相の政治資金問題も浮上したことで、内閣は総辞職し、非自民連立政権は短期間で瓦解した。

政権復帰に執念をもやす自民党は社会党委員長を時期首班指名選挙に担ぎ出し、94年6月に自社さ三党の変則的な連立内閣・村山内閣が誕生した。野党に転じた新生、公明など各党は次期衆院選に向けて一大新党の結成を急ぎ、同年12月に「新進党」が誕生した。しかし公明党は「分党」して参加するにとどまり、非改選の参院議員11人と地方議員、党職員、機関紙などは残留組織「公明」として残り、党本部も引き続き信濃町に置かれた。この分党が後の新進党解党の一因になった［薬師寺、二〇一六、第６章。島田・矢野、二〇一〇］。

　新進党は翌95年7月の参院選に初挑戦し大躍進した。比例区では当選議席も自民党を上回り、得票数も自民党に比例区で150万票、選挙区でも50万票上回った。このままいけば次回の衆院選では新進党が確実に勝利する見通しとなった。この結果に大きな衝撃を受けた自民党は、新進党躍進の主たる要因を創価学会の組織力とみなし、「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」（通称「四月会」、94年6月設立）が中心となって自民党機関紙「自由新報」などで反創価学会キャンペーンを開始し、さらに宗教法人法改正を利用した攻撃を始めた。

1995年は、1月に阪神淡路大震災が起こり、3月にはオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こし、それをきっかけにして11月に宗教法人法が改正されるなど激動の一年であった。宗教法人法改正の主要な目的は広域に活動する宗教法人を文部省が監督できるようにする等の監督権限の強化にあったが、参議院での審議に入ると自民党は創価学会の池田名誉会長の参考人招致を要求した。新進党はそれに強硬に反対し、代わりに秋谷栄之助会長を呼ぶことで決着した。秋谷の参考人聴取は同年12月に行われ、冒頭陳述では法改正に込められた政治的意図を批判した上で、創価学会の政治との関わりを「一．国家権力を使って布教しない。一．国家からの特別の保護や特権を求めない。一．支持する政党や候補者が宗教的中立であることを求める。また支援する政党の人事・政策・財政には一切干渉しない。創価学会の支援活動は全体の宗教活動の量からみればごく一部である」などと主張した。

　しかしその後も自民党は創価学会と新進党への攻撃を続け、その効果もあってか1996年10月の第41回衆院選で新進党は敗北し、翌年には解党してしまった［薬師寺克行、二〇一六、第７章］。

〈自公連立政権の成立〉

　新進党解体後の野党は分立したが、民主党が自民党への対抗軸として浮上した。分党していた公明関連も合流して、98年11月に新「公明党」として再結集した。その過程で創価学会と自民党との和解が進展した。いくつかの地方選挙で創価学会は自民党候補を支援し、その見返りに自民党は創価学会への攻撃をやめ、98年4月28日付けの自民党機関紙『自由新報』には、かつての創価学会への攻撃が「池田名誉会長の名誉と人権を傷つけた」とする創価学会の抗議文と、それに対する謝罪文を掲載した。

　その後、自民党は同年7月の参院選で大敗し、橋本龍太郎内閣が総辞職して小渕恵三内閣が誕生した。しかし参議院は少数与党の「ねじれ国会」となったため、山一証券の破綻などバブル崩壊後の金融関連国会を乗り切るため、自民党は連立の相手を求めて公明党にさらに接近してきた。支持母体の創価学会には自民党への強い警戒心が残っており、まずは閣外協力からとの判断であったが、小渕首相が景気対策の一環として公明党が求めていた地域振興券の発行を進めるなど、歩み寄りを強めた。翌99年1月に始まった第151回通常国会では、公明党も自民党へ協力し、自由党とも連携して新ガイドライン（新しい日米防衛協力のための指針）関連法、憲法調査会設置法、国旗・国歌法、通信傍受法など難しい法案を軒並み成立させ、公明党の協力が有効であることを示した。

　1999年10月5日に、自民・自由・公明の三党連立内閣が発足した。この連立には、両党内部や支持者からの反発や世間の驚きを招き、それまで自民党を支援していた立正佼成会が離反するなど宗教界にも波紋が拡がった。その後、自由党が連立から離脱し（2000年4月1日）、その直後に小渕首相が脳梗塞で倒れ、帰らぬ人となった。しかし自公連立は継続した。2009年の民主党による政権奪還の際には自公ともに下野したが、2012年12月の第46回衆院選で自民党が圧勝して政権に返り咲き、第二次安倍晋三内閣で自公連立も復活し、自公連携は26年間も続くことになった。

〈自公連立政権の問題点〉

（二）政権参画の代償　123-125頁

　公明党は、自公連立に留まることで代償を払うことにもなる。まずいえることは、自民党政治の補完役となり、自民党政権の施策に共同責任を負わねばならなくなった結果、公明党の方針に疑問を感じる支持者が増えてきたことである。

　小泉政権以降の新自由主義的経済政策、その延長のアベノミクスの結果は、一部企業は活性化したものの、多くの労働者の賃金は上がらず、格差がかつてなく増大した。既に指摘したように、主要な支持者である創価学会員の社会階層は今でも低く、格差拡大の被害をもっとも強く受けている。最近の公明党投票者の社会属性調査でも、学歴は中学卒一二・五％、高校卒一一・四％に対し、短大・高専・専修学校卒五・一％、大学・大学院卒四・四％である。世帯年収も約半数が四〇〇万円未満であり、六割以上が五〇〇万円未満となっている。日本の世帯平均年収が五六〇万円であることから、公明党投票者は景気悪化の影響を強く受けやすい層であり、七〇％が将来の生活に不安感をいだいていることが確認されている［小林、二〇一九］。

　公明党が宗教政党から「国民政党」になったことで、その政策は現実的な政治経済政策が柱となり、理屈の上では、支持者もその善し悪しで判断しなければならなくなった。現実的な政策と、主たる支持者である創価学会員の現実的な利害の対立、さらには理念上のズレが生じる可能性を、筆者は早くに指摘した［中野、二〇〇三、第五章］。また松谷が指摘したように、「公明支持層は支持政党である公明党の立ち位置によって争点態度を決め」ており、価値意識や経済的利害のズレがあっても、党および支持母体を信頼して投票行動を決めてきた。しかし自民党の右傾化や格差拡大によって、それらのズレや利害対立が鮮明になるにつれ、支援者の精神的ストレスも増大し、選挙活動への意欲を削いでいるのではないかと思われる。加えて、ごく少数の衆議院小選挙区で議席を確保するために、種々の政治的駆け引きも行われ、支持者の意欲の低下を招いている。

それを示す現象は、「公明支持層の公明離れ」である［中野、二〇一〇、一二八頁］。自公連立が復活した後もそれは続き、二〇一六年の参院選でも、公明支持層の二四％（朝日新聞出口調査）が野党統一候補に投票した。各選挙での得票数も、二〇〇五年衆院選比例の九〇〇万票弱をピークに減少傾向にあり、二〇二二年参院選比例区では六一八万票まで落ち込んだ。この要因は創価学会員の高齢化、それに伴う組織力の低下といわれることが多いが、支持者の不満や意欲の低下も大きな要因ではないかと考える。衆院小選挙区からの撤退も含め、改めて検討する時期にさしかかっているともいえよう。

1．自民と公明の支持層についての社会層分析では、後者は未だに低所得層が多く、前者と大きく異なる。公明支持層は価値意識としては非保守的にも関わらず、新自由主義的または国家主義的諸政策に、自らの価値意識との矛盾を考慮せず支持を与え、結果として保守補完の安全装置として働いている。

2．自民の右傾化や経済格差増大が強まると、支持者の本来の理念との解離が鮮明になり、公明支持層の公明離れや自民候補支持への意欲減退を招いている。会員の高齢化もあって、全体として選挙活動の低下が起こる。様々な点で曲がり角である。

本書は旧統一教会問題を受けて、多様な人々が合意形成して社会を造る場である「公共空間」において、宗教はどう参加すべきか問うた。宗教には、他者が理解可能な共通言語で政治を語ること、他者の人権と自由の尊重、公益性への貢献、公開性と透明性が求められることを、忘れてはならない。結

蔵前勝久、中北浩璽著『日本政治と宗教団体その実像と歴史的変遷』（朝日新書、2025/11/13刊）を読む

Sat, 06 Dec 2025 01:28:51 +0900

蔵前勝久、中北浩璽著『日本政治と宗教団体　その実像と歴史的変遷』（朝日新書、2025/11/13刊）を読む

https://amzn.asia/d/3krb1yk

過日、共著者の中北浩璽先生からご恵送いただいた本書を読了した。下記のような章立てで、宗教団体ごとの政治への関わり、選挙での動きなど、新書ではあるが取材に基づいて詳細に纏められている。
序章　公明、26年の連立離脱
第1章創価学会
第2章旧統一教会
第3章神社と日本会議
第4章立正佼成会
番外編　創価学会と立正佼成会の違い
コラム1、2，3
あとがき

『自公政権とは何か』（ちくま新書）で知られた中北氏が書き下ろした創価学会と公明党に関する第1章は、本年10月の公明党が自民党との連携を解消し、連立政権から離脱した事も視野に入って論じており、関心深く何度か読み返した。塚田穂高さんと私の論考や本も冒頭で参照し、その上で、両者とも1970年の「政教分離」期までが主たる関心時期なので、本書では、それ以降の時期を詳細に論じるとしている。確かに、私は「言論問題」以降の展開は荒削りであったので、ご指摘は一部あたっている（笑）。
ともあれ本書で、非自民連立政権の成立、自社さ政権との交代、新進党の結成と崩壊の過程での公明党の複雑な分党と統合のプロセスについての詳細な記述は、極めて参考になった。二見伸明、東祥三各氏が新公明に合流しなかった理由と経緯なども、改めて把握できた。
　公明党全体の過程を「国民政党」化と「宗教政党」化と区分し、自公政権下ではむしろ「宗教政党」化へと振れたこと、今回の連立離脱で、再び「国民政党」化の努力を再開するのか、それとも比例代表を中心に宗教政党としての身の丈に合う規模で生き残っていくのか等の指摘には、極めて興味深かった。これらの用語の妥当性には疑問もあるが、大枠の方向性として何を目指すのか考える上では、有益な分析ではある。

　他の章も、部分的には知ってはいるが、宗教団体ごとの政治への向かい方を詳細に論じた文献は最近は多くないので、勉強になった。旧統一教会と自民党との関係についての第2章は蔵前氏が精力的に纏めている。現下の私の関心からは、特に第4章：立正佼成会と番外編が参考になった。彼らの創価学会への対抗意識、政治参加の様態の相違など極めて興味深い。最近は創価学会、SGIも立正佼成会と同席したり、会話する機会も増えているので、今後どのように展開するか関心がある。

島田裕巳『参政党の研究』（宝島社新書、2025月11月）を読む

Sat, 22 Nov 2025 09:22:44 +0900

https://tkj.jp/book/?cd=TD072870&path=&s1=

新しい形の「スピリチュアルな国民運動」
参政党の強みと弱みを暴く

2025年7月、参議院選挙で参政党という新興政党が突如大躍進し、他方で、自民・公明・共産などの既存の組織政党が大敗北を喫した。この参政党について、新書ながらも、排外主義ともとれる「日本人ファースト」のほか、「反ワクチン」「オーガニック」といった身体感覚やスピリチュアルに訴える政策、徹底的にオールドメディアに抵抗するそのスタイルなど、既存政党と大きく異なる特徴、支持層の特性、公明党・創価学会との類似点など、全体像を描いた労作である。
50万部突破の『言ってはいけない　残酷すぎる真実』著者・橘玲さんとの対談も加え、いつもながらの読者を引きつける筆致には感心する。参政党のみならず、既存政党や日本政治の今後を考える上で必読の文献と思われる。

ポイントは下記のようなもの。
●世界の潮流である反グローバリズムという名のナショナリズムが参政党を生んだ
　単に右派の台頭、ポピュリズムの暴走などではなく、世界全体や現代日本を覆うグローバリズムという巨大な力に生活を脅かされていると感じる人々の抵抗運動であり、自分の身体感覚を通して真実を求めるスピリッチュアルな自己探求という現代的精神性、これら二つのものが日本の国体と伝統という物語を触媒として結びついた、新しい形の「スピリッチュアルな国民運動」である（はじめに）。
●参政党の戦略の根幹は卓越した「争点設定」
参政党の支持層は、現在の生活難と将来を危惧する就職氷河期世代と、子供の教育や健康に不安を感じている女性層などである。彼らに対し、それらの不安・不満の原因はグローバル化を推進する既存勢力、エリート層、外国人であり、それらから日本文化と自分自身を守らなければならないという「日本人vsグローバリスト（ディープステイト）」という単純な二項対立に集約し、その解決策として「日本の国柄を守る」「日本人ファースト」という分かり易く突き刺さるキャッチコピーを叫んで取り込んだ。
●巧妙な組織化戦略
　SNSの活用など他の新興政党にも見られる手法も当然活用しているが、参政党の強みは勉強会や会費制会員制度など組織化を地道に進め、政界進出も地方議会から進めたという手堅い基盤をつくった点にある。食や医療のあり方が不満をいだく人びとをターゲットに、バブル時代に流行した自己啓発セミナーの洗脳的手法も活用（79）。かつての山岸会にも見られる、現代社会で孤立し、浮遊している人びとに新しいコミュニティを提供した。
●「龍馬プロジェクト」という伏線
　参政党の地方組織、地方議員を生みだした苗床は、代表の神谷が10年以上かけて築きあげてきた「龍馬プロジェクト」。全国の若手地方議員による超党派のネットワークであり、「日本の未来を憂う」という一点で、所属政党の垣根を越えて地方議員を結びつける私塾であり、政策集団。2022年の参院選以前から、参政党が各地の地方議会で議席を獲得できたのは、このネットワークに参加した地方議員が鞍替えして参政党の候補者になったから。彼らは地盤と選挙のノウハウをもつプロである。参政党の組織は、「龍馬プロジェクト」出身の経験豊富な地方議員と、SNSや勉強会を通じて集まった、熱心ではあるが政治的には素人の二重構造で出来上がっている。このような基盤があったからこそ、急速な党勢拡大に成功したのだ（274-275頁）。
●参政党のモデルは、創価学会・公明党と共産党
　参政党の創立には、弁護士、学者、他党の職員など多様な人びとがかかわっているが、その一人でジャーナリストの篠原常一郎氏は「実は参政党のモデルにしたのは、共産党と公明党」と証言している。彼はかつて共産党の専従職員で、民主党で政策秘書も務めたこともあり、党費や「赤旗」の購読費を集めた経験から、参政党では月1000円の党費を毎月納めさせる仕組みを作ったという（276）。
　著者の島田氏はさらに、「龍馬プロジェクト」に見られる地方議会から国政へという戦略は、まさに創価学会・公明党の政治参加のプロセスそのものであり、そこから学んだものが大きいはずと断言する。それだけではなく、参政党の支持基盤は就職氷河期時代の人びとに代表される年収400万円以下のロウアーミドル・クラス（中流下層）であるが、彼らに新たな共同体と物語を提供する参政党の運動は、戦後の高度成長期に都市に流入してきた下層の人びとに希望と政治参加の道を提供した創価学会・公明党の現代版だと論じる（276、212-217）。
●参政党を躍進させたれいわ新選組のポピュリズム
　この点は評者も思いつかなかったが、かたやリベラルな方向性の代表と見做されている「れいわ新選組」支持者から参政党へと有意味に流れているという（第５章）。従来の自民党支持層の極右的な部分が参政党へ流れたとも言われているが、参政党へ流れた支持層の分析はさらに必要と思われる。私は、上記の現在のロウアーミドル階層の人びとは公明党支持層とも重なっているはずなので、そこから参政党へ流れた人びとも一定いたと考えている。

保守・リベラルともに支持し、女性人気も高い参政党が目指すところは何なのか、なぜこれほど多くの有権者が熱狂するのか。現代の日本人のメンタリティを踏まえ、その人気の根底にあるものを見事に描いています。また、上記の諸特徴が逆に足かせや対立の要因となって、参政党が没落する危険性、可能性も結論部分で指摘しており、なかなかの力作でした。

昔のアメリカ研究備忘録

Sat, 21 Jun 2025 13:40:40 +0900

佐藤清子さんの本『宗教の自由と不寛容のアメリカ史－19世紀の反カトリックとプロテスタント－』（東京大学出版会、2024年3月）の書評をやっと書き上げた。本書は、アメリカ合衆国史における建国期以後から南北戦争（一八六一～一八六五年）までのアンテベラム期に活動したプロテスタントの自発的結社「内外キリスト教連合」（The American and Foreign Christian Union, 以下、ＡＦＣＵと略記）に焦点を当て、その活動を前史から追うことで、アメリカにおける「宗教の自由」の探求と内外への「輸出」の歴史を反カトリック運動や奴隷反対運動との関わりで解明し、その自由概念の特徴、端的に言えば「偏り」、別言すれば「宗教的不寛容」と表裏一体をなしていることを明らかにした優れたものである。
書評が公開されたら、さらに詳細を紹介します。

そのために昔々書いた拙論を復習した。井門富二夫先生編『アメリカの宗教伝統と文化』(大明堂)、同『アメリカの宗教』(弘文堂)いずれも1992年刊。前者ではアメリカに渡ったピューリタンの宗教思想とその源流を押さえ、後者では、東海岸の植民地時代の各邦ごとの公定教会の由来と状況を整理して、英から独立し、連邦憲法そして修正第一条の成立までを追っている。昔にしてはよく出来てると自画自賛(笑)。
その後、宗門問題やカルト批判などに忙殺されて、アメリカ宗教史をじっくり追う時間がなくなった。アホトラの福音主義など傍流中の傍流だったんだがね、いまや政権と結びついたとは、隔世の感だよ。

上記の1992年の拙論考をpdfにしてあったのアップした。備忘録として。
下記リンクをクリックするとダウンロードできるはずです。
「政教分離社会とプロテスタンティズム」、井門富二夫編『アメリカの宗教伝統と文化』大明堂、1992年、第Ⅰ部第2章。
https://drive.google.com/file/d/1vcw1AMtqJRGaWd4cvgrchDWgy2b1BwoL/view?usp=sharing

「政教分離社会の展開とでのデノミネーショナリズム」、井門富二夫編『アメリカの宗教』弘文堂、1992年、Ⅰ部第2章。
https://drive.google.com/file/d/1S8E8A03FBUadfFOAewDx9ql3nzkMzth6/view?usp=sharing

『創価学会教学要綱』を読む

Tue, 16 Jan 2024 15:29:11 +0900

『創価学会教学要綱』（池田大作先生監修、創価学会発行、2023年11月18日）について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月13日　中　野　　毅

　2023年11月に『創価学会教学要綱』が発刊された。以下、その内容を要約し、意義と課題についてまとめた。長いので、pdf.ファイルをダウンロードできるようにしてあります。

https://drive.google.com/file/d/1v-MIXtyHu1a6uGwa1FVIJoOE0uVKEMPg/view?usp=sharing

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　1991年に日蓮正宗と決別し、以来30数年にわたり、創価学会はその教学の刷新を模索していたが、それが結実したものが、この『教学要綱』と言える。個人的感想を交えてさらに記せば、1977年に第一次宗門問題が起こり、その際は準備不足や一部の首脳の裏切りなどによって短期間で敗北した。その際、片や頑固な僧侶中心主義の正宗と、在家信徒運動体の創価学会という、性質も権威の由来も異なった両者の対立は構造的に不可避であり、次に備えた準備の必要性を痛感した。東洋哲学研究所に関連する分野の研究者に集まってもらい、日蓮研究、宗門研究、仏教学、宗教学・宗教社会学などの研究部門を設置した。そこに集った方々が第二次宗門問題の際に活躍した。この教学要綱の編纂へも幾分かの貢献があったではないかと推察する。それを考えると、約半世紀46年かかって、ここまで辿り着いたかと感無量である。

１．教義変更のプロセス
　2002年の創価学会会則変更で日蓮正宗との関係を削除し、2014年に会則の教義条項を改訂して、「この会は、日蓮大聖人を末法の御本仏と仰ぎ、根本の法である南無妙法蓮華経を具現された三大秘法を信じ、御本尊に自行化他にわたる題目を唱え、御書根本に、各人が人間革命を成就し、日蓮大聖人の御遺命である世界広宣流布を実現することを大願とする」（第1章第２条）とし、新しい教義の骨格を示した。創価学会教学部による解説では、「末法の衆生のために日蓮大聖人御自身が御図顕された十界の文字曼荼羅と、それを書写した本尊は、すべて根本の法である南無妙法蓮華経を具現されたもの」であり、等しく「本門の本尊」である」とされた。従来の弘安二年板曼荼羅本尊が唯一の本門の本尊であることを否定したのである。
　2021年の『日蓮大聖人御書全集（新版）』においては、『百六箇抄』『本因妙抄』は日蓮正宗で重要視される『身延相承書』『池上相承書』（二箇相承）とともに、「伝承類」に格下げとなり、代わりに『美作房御返事』『原殿御返事』が「日興上人文書」として付加された。日興の系譜は尊重するが、室町、江戸時代の大石寺教学は尊重しない姿勢をはっきりさせたのである。『百六箇抄』『本因妙抄』を日蓮真撰でないと明示したことにより、日蓮の本尊論は大きく変化することになった。また「三大秘法抄」も「教理書」ではなく、門下への手紙類としてあるのも興味深い。
　このような経緯を経て、今回、『教学要綱』が池田大作先生監修として２０２３年１１月１８日付けで発刊された。しかし同日に、池田名誉会長が同月1５日に逝去されたことが発表された。2017年のSGI規約の改正、2018年の創価学会会憲の制定、2021年の創価学会社会憲章の制定など、海外の組織も日本の創価学会のもとでコントロールしていく体制を確立したことを含めると、日蓮正宗と分かれた後の創価学会の教学から海外組織におよぶ新体制を全て整備し終えて亡くなられたことは、まことに感慨深い。

２．学問的仏教史研究の活用＝脱神秘化　仏教は人間主義の教え

　この教学要綱は学問的な仏教研究、日蓮研究の実証的な成果を可能な限り取り入れ、一般の学者、他の仏教団体にとっても説得力のある教学の確立、後世の学問的批判に耐えられるレベルのものにすることを目指したと聞き及んでいる。必然的に、日蓮の真筆であることが明白な論書を基に、この教学体系は構築されたと考える。
　その点が冒頭から明確に示されている。仏教の歴史を、インドで誕生した釈迦から始まるとした点である（第1章）。従来の日蓮正宗の教学、特に日寛教学では、久遠元初自受用報身如来の再誕が日蓮という意義付けで、日蓮がインドの釈迦の遥か以前に存在する本仏であり、釈迦を迹仏とみなすなど、歴史学的には全く根拠のない論理で、日蓮から仏教は始まると主張していた。そのような奇想天外な論理をよく構築したと感心するし、そのインパクトが大きかったことも事実である。しかし、学術界や海外においては受け入れがたい主張であった。
　釈迦が目指したのは、生老病死などの苦からの解放であり、その道筋として四諦説、十二因縁を説いたとした。また当時の支配的思想であったバラモン教がカルマと輪廻を強調して聖職者バラモン階級の優位と身分制の固定を図っていたのに対し、釈迦はカルマとは日常生活における行為であり、社会的な身分や地位にかかわらず、誰もがその行いによって自身の境涯が定まるという「自業自得」説を説いたとする。これは一個の人間に無限の可能性を認める「人間の尊厳」「生命の尊厳」思想であり、身分などに関わりなく全ての人を尊敬する「万人の尊敬」の思想であるという。
　これら釈迦が展開した「生命の尊厳」「万人の尊敬」の思想を、創価学会は「仏法の人間主義」と捉え、その人間主義の仏教が「法華経」、日蓮を介して創価学会に継承されたと強調する。

3．三大秘法論の新解釈　　脱呪物化および内心倫理化

日蓮の法門の骨格をなすのが三大秘法であるが、「末法の衆生が『南無妙法蓮華経』を自身の内に確立し、さらにその環境にまで働きかけていく実践方法として、日蓮が創唱した」とした（74頁～）。

　①本門の本尊：「南無妙法蓮華経」を「本門の本尊」とする（3頁）。これは新たな展開である。そして、それを文字で表現したものが文字曼荼羅本尊とする。それは大聖人の内面に確立された仏の覚りの境地を顕したもの（77頁）、唱題のための「対境」であり、本質的には本尊は法華経、または南無妙法蓮華経そのものと考えている。本尊を信じて「南無妙法蓮華経」を唱えることで、仏界の働きが顕現する。
仏像などは本尊とせず、日蓮正宗が唱え、創価学会もかつて採用していた、「弘安二年の戒壇本尊」を人法一箇で唯一の「本門の本尊」とする説も否定した。その上で、日興が「富士一跡門徒存知の事」で記した「御筆のご本尊」という記述に依って、日蓮が顕した本尊と、それを書写した本尊をすべて「本門の本尊」として拝するとした。なお、創価学会員が信仰の対象とするのは、創価学会が受持の対象として認定した本尊に限るとした（82頁）。宗教学的には、曼荼羅本尊を「象徴」として捉えたのであり、従来の本尊論からの脱呪物化（物体を特殊な超越的力をもったものと捉える発想からの脱皮）と言える。

②本門の戒壇：戒壇とは一般に出家した僧侶に守るべき戒律を授ける儀式および施設であるが、日蓮が末法には保つべき戒はなく、法華経を持つことを持戒とすると記したことを根拠に、本尊を信受し「南無妙法蓮華経」を唱える実践そのものに戒が充足されており、その場が「本門の戒壇」の意義を有するとして、会員各自が家庭で本尊に向かって題目を唱える場、および総本部の広宣流布大誓堂はじめ国内外の各会館も、「本門の戒壇」の意義を持つとしている（86～87頁）。
　なお日蓮も伝教が比叡山に建立した戒壇を大乗戒壇として評価しているが、それはあくまで「迹門の戒壇」との位置づけだったこと、宗祖滅後に日蓮門下の一部が建造物としての戒壇建立をめざす運動が現れ、日蓮正宗の影響を受けて創価学会も「本門戒壇の建立」を一時目指したが、本教学要綱では、そのような戒壇論は日蓮自身の本意ではないとして廃棄している。
ちなみに、日蓮自身は戒壇建立について余り論究しておらず、「三大秘法抄」も学問的には後世の作であることが現在では明白となっている。日蓮正宗は戦前に田中智学の影響を受けて「本門の戒壇」を「国立戒壇」とし、その建立を教義として掲げていた。その影響で二代会長・戸田城聖は創価学会が広宣流布を成し遂げ、国立戒壇を建立すると決意して、政界進出の目的の一つしたことも事実である。しかし創価学会における国立戒壇の主張は、公明党を結成した1964年段階で廃棄され、言論出版問題を受けた1970年5月の本部総会で池田大作会長（当時）は改めて否定している。創価学会が「本門の戒壇」の意義を含む正本堂を1972年10月に建立寄進したが、会員の寄付による「民衆立」として建立された。

③本門の題目：日蓮は『法華経』の題目である「南無妙法蓮華経」こそ『法華経』の肝心であり、末法の衆生が成仏するための法であると覚知し、立宗の時点で「南無妙法蓮華経」を唱える唱題行を打ち立てた。自行化他にわたって「南無妙法蓮華経」を唱え弘めることが、成仏を可能にする「本門の題目」である（86，90頁）。

4．相対的な日蓮本仏論に立脚　釈迦・日蓮の人間化　凡夫本仏論

　日蓮を「末法の本仏」とする表現は、本教学要綱でも継承されている。しかし、その内容は従来の日蓮正宗における日蓮本仏論からは大きく脱皮した。それを明示した点も、今回の重要な点であろう。従来の本仏論は、既に述べたように、インドで誕生した釈迦をも過去世において教導した超越的存在＝久遠元初自受用報身如来が、法滅尽の末法に再誕したのが日蓮という位置づけであった。日寛教学の中心とも言える、この本仏論を「絶対的本仏論」と言うこともある。
　それに対し、日蓮は末法において全ての人々が成道できる万人成仏の方途を三大秘法として明らかにした「教主」という意味において、「末法の本仏」と仰ぎ、「大聖人」と尊称するとした（95頁）。開目抄に「日蓮は日本国の諸人にしゅうし父母なり」と記し、日蓮は末法の日本で唯一の「法華経の行者」であり、人々を成仏に導く主師親三徳具備の仏であること、その慈悲心は広大であると自身で明言していることなどから、「末法の本仏」と言える。
　このように、ある時代、ある場所に出現し、そこの状況に応じた成仏の方途を自ら顕す仏を「本仏」と捉える論を「相対的本仏論」と言うこともできる。その意味で、釈迦はあの時代のインドにおける本仏であり、天台智顗は当時（像法時代）の中国における本仏であったとも言える。このような新たな本仏論に、本要綱は立脚していると考えられる。
　さらに「日蓮は凡夫なり」（選時抄）、「日蓮は名字の凡夫」（顕仏未来記）と記すなど、日蓮は凡夫の身を捨てることなく成仏の姿を現じたという点で、われわれ末法の凡夫全ての万人成仏の道を示したという意味でも、「末法の本仏」と言える。この視点は、日蓮の人間化とも評価できる。釈迦も後世に、次第に超人的な存在にされていったが、本来、歴史上の釈迦は他の人々と変わらぬ一人の人間であり、異なるのは、修行の結果として得た真理への洞察と慈悲が卓越していたことにあった(117頁)。釈迦をあくまで人間として捉えているのと同様に、日蓮も久遠元初仏の再誕とか、上行菩薩の再誕などと神秘化せず、『法華経』の肝心を「南無妙法蓮華経」という根本法として提示し、万人が修行して覚知できるよう、三大秘法を表した「末法の教主」として「末法の本仏」としたことは説得力に富むと言える。

5．一生成仏・人間革命と広宣流布・立正安国

　第三章では、日蓮思想の重要な点を、まず「一生成仏」または「即身成仏」に見いだし、死後や来世ではなく、現世において万人がその身のままで成仏できるとしていることを強調する。「成仏」も、特殊な能力をもった超人的存在になることではなく、釈迦が到達したような、苦悩からの解放と揺るぎない智慧と慈悲の獲得を意味する。この一生成仏、即身成仏の実践を、創価学会は現代的に「人間革命」と呼ぶと、日蓮思想と創価学会の理念との関連を明らかにした。
　また日蓮は、末法における法華経の行者として、または釈迦から末法弘通の付属を受けた上行菩薩を己の役割と捉えて、万人成仏の教えである「法華経」を、その肝心の「南無妙法蓮華経」を広く流布することを自身の使命とした。その日蓮の使命を現代に受け継いで実践しているのが創価学会であると、「日蓮直結」を強調している（124頁）。
　さらに日蓮が「立正安国論」を鎌倉幕府に提出して強調したように、災難を鎮め、国土・社会を安穏の地にするのが、日蓮仏法の目的でもある。人々の苦難は、天災であるとともに、時の為政者が有効な予防策や救援策を講じずに被害を大きくする人災でもある。日蓮は為政者も法華経を信奉し、そこに説かれた平和で安穏に暮らせる社会を建設するように促した。これが「立正安国」の思想であり、広宣流布とは正法を拡げるとともに国土・社会を安穏にすることでもある。創価学会が日蓮仏法を弘めるだけでなく、様々な文化・教育・社会活動を展開するのは、この社会や国土を安泰にするためである。公明党への支援など政治活動を展開する理由の一端も示している。
　　

6．在家による万人救済の民衆仏法の確立と展開

　最後の章は、釈迦、法華経、日蓮と展開する仏教の重要な点は、出家者のみでなく在家も平等に成仏することを説いたことと捉え、この根本理念を踏まえて、現代社会で在家者主体の信仰活動を実践してきたのが、創価学会であり、世界192カ国・地域に展開していることを論じている。
　日蓮が在家者の信心を重視したことは、弘安二年に起きた農民信徒三名の殉教（熱原の法難）を「ひとえに只事にあらず」と述べ、彼らを「法華経の行者」として最大に称賛したことに表れている（136頁）。それは日蓮が説く仏法が、広範な民衆に深く定着したことの証しであり、自らの仏法の永続性を確信した事件であった。そこに、日蓮は己の「出世の本懐」を確信したと捉える。この点も、「弘安二年戒壇本尊の建立」を「出世の本懐」とみなす日蓮正宗の主張と決定的に決別した重要な点である。
　創価学会の歴史も、三大会長を中心に「宗教改革の歴史」としてまとめている。日蓮没後の日蓮系教団は僧侶中心主義になり、かつ政治権力への対峙姿勢も失っていった。牧口常三郎は日蓮正宗を通して日蓮仏法に出会ったが、戦時下に宗門合同や神宮大麻授受に反対したため、戸田と共に治安維持法違反と不敬罪の容疑で逮捕投獄された。正宗は彼らを登山禁止処分にした。牧口は獄死し、戸田は生き延びて、戦後、創価教育学会を創価学会として再建した。牧口、戸田は宗門興隆に一方では尽力したが、他方で宗門との対決の連続であった。池田も多数の寺院を建立寄進し、戸田時代に創価学会所有だった寺院も正宗に寄贈した。1972年には「本門の戒壇」となるべき正本堂まで建立したが、結局、創価学会は宗門から破門通告をうけ、正本堂は破壊された。こうした宗門との緊張・対立の歴史をたどっている。
　正本堂建立は、その後の方向転換を決定づけた出来事であったと、筆者は推測している。おそらく戒壇本尊への疑義を生じさせ、宗門への貢献はほどほどにして、広布第二章へ進むことを決意させたと思われる。1977年1月の第9回教学部大会で、池田会長は「仏教史観を語る」と題する講演を行い、「宗教のための人間」から「人間のための宗教」への転換こそ仏教の本義であることを強調し、本来の仏法は、在家・出家の別なく、世間の地位や身分も関係なく、万人が仏になる道を説いたものであると強調した（144頁）。この講演を皮切りに宗門改革を目指したが、激しい抵抗に遭い、宗門との対立は決定的になった。その後の第２次対立をへて、創価学会は日蓮正宗と決別し、「御書根本」「大聖人直結」の主張を掲げて、日蓮の万人に開かれた仏法を、在家の教団として現代に蘇らせ運動をさらに展開していこうとしていると述べている。
　なお本章では、創価学会の三宝論についても改めて明確にしている。仏宝は日蓮大聖人、法宝は南無妙法蓮華経、僧宝は創価学会とした（同書156頁）。かつては、仏宝は日蓮大聖人、法宝は戒壇本尊、僧宝は日興上人（『教学の基礎』1988年）としていたことを考えると、これも日蓮正宗と明確に決別したことを表している。ちなみに日蓮宗では三宝として、「仏宝とは法華経寿量品の久遠実成の釈尊であり、法宝とは法華経、更にはその肝心たる妙法五字であり、僧宝とは日蓮および日蓮の意に順ずる僧団である。」となっており、日蓮を筆頭とする僧侶中心主義に立っている（宮崎英修編『日蓮辞典』）。
本章最後に「宗教の五綱」について述べ、日蓮の折伏思想を再解釈して、創価学会は日蓮のように「慈悲の発露としての折伏精神を堅持し、弘教においては、仏法の寛容の精神に基づき、相手の立場や思想を尊重しつつ、智慧を発揮して、共感と納得の対話を貫く・・・それは入会のみを目的とした行為ではなく、自他共の幸福を求め、互いに啓発し合い高め合っていく実践である」（169-170頁）と結んでいる。この折伏論は、従来は摂受とも言われた実践であるが、ともかく、そうあって欲しいと願うところである。

　
おわりに：感想と課題

　以上、筆者の見解や情報を少々交えながら、本要綱の意図したであろうこと、重要と思われる点を纏めてみた。各章で重複している記述もあるが、全体として創価学会の新しい「合理主義的立場に立つ教学」の骨格は示せたと評価する。
　疑問点としては、「南無妙法蓮華経」を全ての根幹として強調しているが、それが鳩摩羅什訳の「妙法蓮華経」の表題への帰依以上に、如何なるものであるのかが判然としない。宇宙を支配する超自然的な法則など、超越的な存在や法などを想定しているならば、ある種の神秘主義への退行であり、残念なことである。ただ会員の実践に近いものである点では了解する。
　日蓮本仏論は、この相対的なもので良いと考えるが、日蓮も凡夫であることを強調し、故に在家も含め全ての人間が現世で成仏が可能という、ある種の凡夫本仏論に立っている。類似の主張も既にあるが、それとの相違点は何か不明である。また日蓮も凡夫とするが、彼は出家者であり、在家とは明らかに異なる。その点は、どのように考えるのであろうか。
　創価学会を僧宝とするのは良いが、創価学会を批判する者は、即、破仏法者として過度に批判する対象となる危険性も孕む。寛容で自他共の幸福を追求する教団として、そういう事態は避けなればならないことは言うまでもない。その歯止めをしっかり掛けて欲しい。また僧宝たる創価学会の三名の「永遠の師匠」を仏法上はどのように意義づけるのかも、今後の課題であろう。
　立正安国を掲げる教団として、文化社会活動、政治支援活動に積極的であることはよいが、具体的には、普通の国民政党となった公明党を選挙支援する理由や根拠を、個々の政策が良いからというだけでは不十分である。ましてや自民党をはじめ他党の候補者を支援する場合、創価学会としては、どのような基準で人物を判断し、支援するのか、創価学会の教義や宗教理念に即しての支援基準をさらに明確にしていく必要がある。また選挙支援活動だけでなく、社会問題や政治問題に創価学会としての意見表明が、もっとあってよいと考える。その場合も、どのように判断するのか、その基準も明確にして欲しいと考える。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求についての私見

Mon, 30 Oct 2023 15:53:14 +0900

文部科学省による今回の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求（2023年10月12日）は、文化庁宗務課が宗教法人法における質問権を行使して、民事訴訟案件の精査、被害者などからのヒアリング、被害者救済に携わっている弁護団などからの情報収集など、時間をかけて判断材料を収集し、慎重に検討した結果であると考え、その判断を尊重する。最終的には裁判での決定を待たなければならないが、行政府としては、旧統一教会は宗教法人としての資格に欠けると判断したことは重大なことである。宗教法人でなくなったとしても宗教活動は続けられるが、宗教団体としての適格性、適切性への疑問が公的についたことになる。今後は、解散命令が実際になされた場合に備えて、教団財産の海外移転や国内移転が違法になされないような措置を早急に進めることが、政治の責任となる。国内の関連団体への財産移転も厳しく監視されなければならないが、休眠宗教法人を買い取り、そこへ贈与する手法などもあり得るので、まさに要注意である。

今回の請求は、従来の要件であった教団や幹部の刑事事件だけでなく、民法の不法行為にまで拡げて検討したことが重要だ。これは解散命令請求の要件を低くしたことになり、今後、同様の命令が出しやすくなった。しかし、この点は両義的だ。宗教法人法の主たる目的が「信教の自由」を法的に保護、担保するために法人格を付与する点にあったが、1995年にオウム真理教事件を受けて改正された同法には報告徴収・質問権が導入され、国による管理が強化され、今回の事例によって宗教法人法の性格がさらに変化し、国による監督権限の強化に繋がりかねない。宗教法人の自立的運営に行政が介入しやすくなる前例となった。その点を強く懸念するが、今回は2009年のコンプライアンス宣言後も問題が組織的に継続していることを確認した上での判断だと評価する。

問題は、この請求のために集めた材料や判断基準が非公開、不明であることであり、裁判所での審理も非公開で行われる。信教の自由が侵害されないためにも、裁判の公開、主たる判断資料の公開が望ましい。また安倍晋三・元首相はじめ自民党などの議員と旧統一教会との関係が今回の事件を契機に白日の下にさらされ、関係した党や議員は関係を清算するとしたが、実際は曖昧なままである。ゆえに、この請求をもって問題に蓋をしたり、関係議員の言い訳材料となってはならない。1980年代のいわゆる霊感商法が大きな問題になったとき、なぜ適切な捜査、規制ができなかったのか、それをストップさせた政治との繋がり、さらに今回、民法の不正行為にまで拡げて解散命令請求に持ち込んだ裏にある政治的思惑なども、引き続き解明されなければならない。

宗教団体を法令などで規制できるのは子供や他者への人権侵害や過度の献金による家庭崩壊などの外形的事実であり、今回の請求は、その外形的事実における過度な違法性は、たとえ宗教団体であろうと認められないことを明確にした。旧統一教会のような新宗教は、教団の主たる収入を信徒の寄附、献金に依存する度合いが高いので、借金による献金や生活保護世帯など生活弱者への献金強要などがあってはならない。伝統的な仏教寺院においても、過度な布施や戒名料の請求、開運商法や宗教法人売買などに関与している例もあり、集金の適切なあり方を宗教界全体が常に問い直す必要がある。

「政教分離」「信教の自由」を謳う現憲法下では、司法や行政は宗教的信念や教義の規制・監督には踏み込めない。しかし高額な献金をすれば先祖の怨念が解かれるとか、先祖の霊が成仏する、または宿命が転換できるなどを宗教的教義として主張する集団には、国民自身や社会が賢明な判断力をもって対処、対処しなければならないのはいうまでもない。献金によって救済される宗教など、宗教の名に値しないと筆者個人は考えている。

関連情報
【ノーカット】旧統一教会への解散命令請求を決定盛山文科大臣の臨時会見(2023/10/12）ANN/テレ朝
https://www.youtube.com/watch?v=N3-u-BqjpBI

ＮＨＫニュース　2023.1013
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231013/k10014223981000.html

解散命令請求に対する家庭連合（旧統一教会）の見解
https://ffwpu.jp/news/4905.html

解散命令請求に対する各宗教団体の態度
2023年10月12日　朝日新聞デジタル

　文部科学省が12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求することを表明したのに対し、他の宗教団体からは、賛否様々な意見が出た。

　日本基督教団の担当者は「解散命令請求には反対」としたうえで、「旧統一教会の問題性は重々承知しているが、旧統一教会やその政治団体である国際勝共連合と自民党などとの癒着による根本的な問題が全く明らかにされていない。一方の組織のみを解散させるというのは目くらましで、宗教団体だけが反社会的であるという判断は、国家権力による宗教介入だ」と訴える。

　また、質問権の行使や解散命令請求の流れが不明瞭で、質問や回答も公開されず、「密室裁判」のような形で進められていると指摘。「これのどこに信教の自由があるのか。信教の自由は、思想信条の自由、表現の自由、あらゆる自由と繫（つな）がっていることであり、『悪い宗教』『悪い考え』『悪い表現』が誰によって、どのように規定されてゆくのかを考えると、強い危惧を覚える」とした。

　幸福の科学も、解散命令請求には反対の立場。「安倍元首相を銃撃した殺人事件という個人の犯罪を、宗教の問題にすり替えている」と批判。「オウム事件のような宗教側の重大な『刑法上の組織犯罪』ではないにもかかわらず、解散請求がなされるのであれば、憲法で保障された信教の自由の侵害であり、事実上の宗教弾圧である。これを機に『民法上の不法行為』として適用される範囲が不当に拡大され、政府が宗教団体を恣意（しい）的に弾圧できるようになる恐れがある」と指摘する。

　曹洞宗は「解散命令請求については反対、あるいは慎重を期すべきだ」とし、「裁判所から解散命令が出ても法人が解散されるだけで、旧統一教会の信者たちの宗教行為も、2世信者被害も止めることができない。宗教法人として義務付けられる役員名簿や財産目録、収支計算書の提出も必要なくなり、文化庁が調査権を行使することもできなくなる」などと指摘。

　「被害にあわれた方々への補償、旧統一教会によりどころや居場所を求めている信者たちへの新たな受け皿の提供、2世信者らへの寄り添い支援も求められている。世間全体で信者の方々を責めれば、信仰心が激化し、さらなるカルト化を引き起こす可能性が高くなる。解散命令を請求し、実行したのみでこの問題を終わらせてしまうことは避けるべきだ」とした。

　一方、臨済宗妙心寺派は「宗教法人は人々の不安や生活に寄り添った活動を行うべきだが、旧統一教会は高額な献金問題など社会的に看過できない問題を起こした」と指摘。「被害を訴える人が一定数存在し、7回の質問に対して不誠実な回答であったという報道もある。回避の機会があったにもかかわらず、それを怠ったことが事実であれば、解散命令請求はやむを得ない。信教の自由は憲法で決められた国民の権利だが、だからと言って公共の福祉に反し、何をしても良いというわけではない。どの宗教を信じるかは個人の権利として保障されるべきだが、宗教法人の解散命令請求が信教の自由の侵害になるとは一概に言えない」とした。

　創価学会は「解散命令請求の妥当性についての回答は控えたい」としたうえで、「今回の請求に至るプロセスは信教の自由に配慮したものだと認識しているが、憲法で保障された信教の自由を厳守するという観点から、宗教に対する公権力の権限行使は常に慎重であるべきだと考える」とした。

　日蓮宗は「解散命令請求は政治的判断であって、宗教教団が見解を示すものではない」とし、「質問権の行使については一定の理解を示すが、宗教界との十分な議論はなされていないと感じている。信教の自由は保障されるべきである」とコメントした。

岡本亮輔『創造論者 vs. 無神論者』（講談社選書メチエ、2023年9月）を読む。

Sat, 30 Sep 2023 22:52:52 +0900

著者から本書をご恵送いただいた。この種の専門書にしては面白くて、文書も上手いので、あっという間に通読した。
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000381113

進化生物学・認知科学、脳科学による宗教研究に強い興味をもっているが、関連する多くの出版は難解なものが多く、読むのに苦労する。しかし、本書は岡本さんの筆力に助けられて、科学と宗教の長い論争、教育現場をめぐる戦いを明解に把握することができる。まずは著者にお礼を申し上げる。簡潔に紹介しようとFBで書き始めたが、読みやすいが基本は専門書なので、紹介文をまとめるのに時間がかかった。

第1章は、スパモン宗教やマラドーナ教会などパロディ宗教としか呼べない最近の宗教現象を、これでもかこれでもかと紹介。

第2章では、アメリカで起こった進化論論争の出発点と言える、有名な「スコープス裁判」、別称モンキー裁判（「猿裁判、モンキー・トライアル、1925年、テネシー州）について、「猿の町のエキシビジョンマッチ」として詳細に描く。テネシー州は公立学校で進化論教育を罰則付きで禁止するバトラー法が制定されたばかりであり、それに違反したと告発された新米教師のスコープスと、聖書無謬説の闘志として参戦してきた元大統領候補ブライアン、それを撃破する辣腕弁護士ダロウなどによる裁判劇を議事録などに基づいて克明に描いている。実は田舎町の「街おこし」として企画されたのが、全米に話題と論争を拡げる契機になったとのこと。
　スコープス裁判の概要は知っていたが、日本でここまで詳細に書いたものを読んでなかったので、とても楽しい勉強になった。

第3章「ポケモン・タウンの科学者たち」。この事件は知らなかった。カンザス州の州都トピカはペンテコステ運動発祥の地でもあり、グーグル社の事業を招致するためグーグルと改称したり、ポケモンのピカチュウと合体したトピカチュウと改称したりする奇妙な街でもある。その地で2005年に科学教育をめぐる法廷形式の公聴会が開かれた。仕掛けたのはカンザス州の教育委員会であり、その重要な職務の一つである教育基準の策定に際し、進化論を外し、ビッグバン理論もはずそうと前世紀末から画策していた。
　この公聴会に登場し、論議になったのは、古い聖書無謬論者ではなく、「創造科学」や「ID論（インテリジェント・デザイン論）」を唱える20人以上の自称科学者たちである。彼らは進化論を否定するが、自然科学の成果を部分的に利用して、聖書で説かれる天地創造説や何ものかに拠る「人間の創造」を説明しようとする。いわく、7日間の神による天地創造は、一日を数万年などど計算すればよい。「神」という言葉を注意深く避けて、地球の誕生から生物、人間の誕生をデザインした知的存在がいる、とかいう主張である。かれらを創造論者と呼ぼう。
　この公聴会にも主流派科学者はボイコットして一人も出席しなかったが、やはりイリゴネガライという一人の弁護士が、かれら創造論者を「デザイナーは誰だ？」などど問い詰め、論破していく様子が、ここでも雄弁に描かれている。

第4章「四人の騎士―反撃の新無神論者」で、いよいよ真打ち登場である。
　トピカの公聴会とパンダ裁判が行われた2005年頃、創造論者の息の根を止めようとする戦いが始まる。以下の4人が攻撃的無神論者の「四騎士」と呼ばれるという。その主要著書も。
サム・ハリス『信仰の終わり―宗教、テロ、理性の未来』2004年。
リチャード・ドーキンス『神は妄想である―宗教との決別』2006年。
ダニエル・デネット『解明される宗教―進化論的アプローチ』2006年。
クリストファー・ヒッチンス『神は偉大ではない―宗教はいかに全てを毒するか』2007年。

　最も有名なのはドーキンスで遺伝学、進化生物学が専門で、オックスフォード大学出身で、そこで教授として教鞭もとる天才肌の学者だ。ハリスはロサンゼルス出身で、認知神経科学の博士号をカリフォルニア大学から取得した著述家。経歴の詳細は本書を読んでいただきたいが、ともかく彼らは科学至上主義の立場から、根拠のない主張は全て否定し、神が存在するというなら、その証拠を出せ！と迫る。共通する主張点は以下の三つ。①宗教は有害で長所は何もなく、②宗教と信仰のメカニズムは進化論をはじめとする科学によって解明された。したがって、③子供たちに宗教を継承してはならず、宗教は滅びるべきである（178頁～）。

スコープス裁判もトピカの公聴会も教室をめぐる攻防だった。学校教育という超強力メディア通じて進化論を否定し、創造論が布教されるようなことになれば、「成長途中の子供たちに刷り込まれた妄説を後から取り除くのは難しい。学校がゾンビの発生源になれば手の施しようがないのだ」（140頁）。これまでも教室をめぐる多くの戦い。公立学校で毎朝行われてきた聖書の朗読や口頭での祈りは、信教の自由と政教分離を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するという画期的な判決を最高裁が出した1962年のエンゲル対ヴァイターレ裁判なども、しっかり紹介してある（141-143頁）。
ドーキンスはその著書『悪魔に仕える牧師』の最終章に、娘に宛てた手紙を収録した。その中で、伝統や権威、啓示を理由に何かを信じてはいけないと繰り返す。カトリックとスパモン教会には歴史の長さ以外に何の違いもないのである（173頁）。
　
　刮目した事項としては、ヒッチンスによる徹底的なマザー・テレサ批判である（155-159頁）。テレサを聖女、スターに祭り上げたのはメディアであり、奇跡の捏造までしていると。何よりも問題なのは、テレサが苦しみを愛し、病に苦しむ患者を十字架のイエスに重ねて、病気そのものを直すことをないがしろにしたことだ。彼女が造った「死を待つ人の家」はホスピスとしては余りにも粗末で、医療知識のない修道女やボランティアが患者を診ているだけだった。これでは直る人も直らないと。
　国立ヒトゲノム研究所所長としてヒトゲノム計画を成功させ、その後、国立衛生研究所のトップとして新型コロナウィルス対策を指揮した遺伝学者フランシス・コリンズ博士も「神の存在を感じる」とスピーチ（219-224頁）
　グールドのNOMA概念の紹介（241頁～）。科学と宗教にはそれぞれ固有の縄張りがあり、それぞれの役割を果たすべしという立場。

　終章では、科学と宗教の関係の可能性を、以下の五つにまとめている。
①闘争排他モデル。これは新無神論者の宗教を一切認めない立場。②調和融合モデル。科学と宗教を互いに高め合える仲間とするもの。③分離独立モデル。グールドのNOMAの立場。国立科学教育センターの戦略。以上の①～③は、それぞれ敵、仲間、赤の他人に相当する。筆者はさらに、④境界変動モデル。科学と宗教の教導権を必要に応じて確認・交渉するもの。⑤流用モデル。科学と宗教のどちらかに軸足を置きつつ、必要があれば他方を借用・動員するもの。結婚式や葬式の時に宗教を文化として利用する関係。日本人には馴染みかもしれない。

簡単に紹介するつもりが、長くなってしまった（笑）。基本は専門書なので、やはり簡単には紹介できない。ともあれ、この問題を明解に、かつ引き込ませる文章で書き上げた筆者・岡本亮輔氏には感心するしかない。

先日、藤井修平著『科学で宗教が解明できるか―進化生物学・認知科学に基づく宗教理論の誕生―』（勁草書房、2023年1月）の書評（https://tnakano1947.asablo.jp/blog/2023/09/24/9620197）を紹介したが、この本は博士論文がベースなので難解なのが課題である。

それに比べ、本書は文も巧みで読みやすく、この領域を学ぶ上では格好の入門書かつ専門書だと痛感している。彼は、先の岡本亮輔『宗教と日本人－葬式仏教からスピリチュアル文化まで－』（中公新書、2021年4月）も傑作だと評価しているが、二年ほどで「科学と宗教」問題の最前線を描ききるとは思いもよらなかった。まことに後生畏るべしである。

藤井修平『科学で宗教が解明できるか』（勁草書房、2023年1月）を読む

Sun, 24 Sep 2023 16:23:52 +0900

藤井修平著
『科学で宗教が解明できるか――進化生物学・認知科学に基づく宗教理論の誕生――』勁草書房　二〇二三年一月刊
Ａ５判　ⅳ＋二三九＋xxii頁　四〇〇〇円＋税

〈本書の書評が、『宗教研究』第97巻407号第2輯（281～286頁）に掲載されました。ここに転載します〉

　動物行動学者のリチャード・ドーキンスの『神は妄想である』（二〇〇六年）は衝撃的であった。二〇世紀後半から二一世紀にかけて、自然科学では進化生物学や認知科学が発展したが、その知見を宗教研究にも適用する試みが欧米を中心に大きく展開した。その象徴的な著作がドーキンスのであり、またパスカル・ボイヤーの『神はなぜいるのか？』（二〇〇一年）などである。その動向は加速度的に進展し、宗教行動も含む人間行動に進化生物学を応用する進化心理学や文化進化論が発展し、さらに認知科学的知見を取り入れた「宗教認知科学」（Cognitive Science of Religion　略称ＣＳＲ）という研究分野まで誕生した。そして「国際宗教認知科学会」（二〇〇六年）が設立されるまでになったのである。
　しかし、この動きに十分に注目した日本の宗教研究者は少ない。その中で、進化生物学・認知科学を用いた「科学的宗教理論」の展開過程、内容、その発展の背景にある「知の変動」、それが従来の宗教研究に与えた衝撃、さまざまな宗教思想への影響などを、「宗教学理論研究」としてまとめた本書は、現在のところ、この分野の研究動向や様々な成果を俯瞰した貴重な一書である。
　本書は二〇二〇年度に東京大学大学院人文社会系研究科に提出した博士論文をもとに、エリアーデ批判に関する章などを加筆・修正したものである。

　序論「問いと視点、研究方法と先行研究」において、本書が問う問題は、進化生物学・認知科学を用いた宗教理論とは何か、その方法論と思想、関連する社会変化を明らかにすることであると記し、また本書は宗教学理論の研究であること、理論研究には評価、批判、思想としての理解という三つの方法があるが、それぞれの利点を取り入れた包括的視点に立って論じるとした。日本では未だに科学的宗教理論に対する理解が欠けており、そのため既存の研究との間に断絶がある。さらに科学的宗教理論の社会的背景が明らかにされていない。これらの問題を解決するため、本書では科学的宗教理論が依拠している進化生物学・認知科学の諸理論の発展を詳説し、科学的宗教理論と既存の宗教研究との「対話」を促進するために、双方の相違点を明確化する。他方、科学的宗教理論は自らの「科学性」を強調するあまり、それらを取り巻く社会や権力との関係が見えにくくなっている。従って、科学的宗教理論の社会的背景にある科学と宗教の関係についての言説を再検討し、その影響をも省察するなど、本書のもくろみが述べられている。

　第１章「エリアーデ批判以後の日米宗教学の道程と課題」では、科学的宗教理論が欧米で発展した要因としてエリアーデ批判を取りあげている。宗教研究において「シカゴ学派」として一世を風靡したエリアーデ宗教学であったが、宗教現象の普遍的性格を強調するなどの「反歴史主義」、宗教現象は他の社会的政治的活動に還元し得ないスイ・ゲネリスであり、その研究にも固有の方法が必要とする主張に見られる「非還元主義」、聖俗二分説やヒエロファニーなどの中心概念が存在論的普遍構造をもっていて「規範的・神学的」であるなど徹底的に批判された。さらには一九三〇～四〇年代のルーマニアにおける民族主義運動にエリアーデが深く関与していたことから、彼の神話に関する思考は右翼政治思想の一種であるとまで主張された。
　これらの批判の先駆者はジョナサン・スミスであるが、方法論上の批判を中心的に担ってきたマッカチオンなど北米宗教学会のメンバーにも継承された。他方、ニーチェやフーコーによる系譜学的アプローチをさらに展開したアサドや、サイードなどのオリエンタリズム批判やポストコロニアリズムからも批判がなされ、藤井はそれらを科学的客観的な知の提供をめざす「モダニスト」と、知の絶対性・普遍性を疑問視する「ポストモダニスト」とに区分し、エリアーデを批判する異なった論点を一覧表にまとめている（三〇頁）。その上で、科学的宗教理論が欧米で発展した背景にはモダニストの存在が大きかったこと、日本でさほど発展しなかったのは、ポストモダニスト的立場からのエリアーデ批判が主流を占めていたからであると論じている。

　第２章「進化生物学における宗教理論の発展」は、本書の扱う科学的宗教理論の出発点となる社会生物学と進化生物学、その発展としての進化心理学、文化進化論などの成立と内容、それらの宗教研究への応用を詳説している。一九世紀のダーウィンによる進化論の提唱以来、地球科学や生物学、遺伝学、人類学などの発達と貢献により、地球における生物の誕生と進化の過程が明らかになってきている。本章では、進化論が単純な自然選択説から、遺伝子を自然選択の単位とすることで自己犠牲を伴う利他的行動を互恵的利他主義や血縁選択で説明する「現代総合説」に発展している事を明示し、その上で、この現代総合説による進化的視点を初めて人間の研究に応用し、賛否両論の大きな影響を与えたエドワード・ウィルソンの『社会生物学』（一九七五年）、『人間の本性について』（一九七八年）などを紹介し、遺伝子の「後生則」が人間文化の形成にも影響を及ぼしていること、人間には自然選択で形成された心理的性向である「人間本性」があるとの主張を解説している。そこにおいて宗教は遺伝子に由来し、ゆえに普遍的なものであり、人類の生存に不可欠な「適応」の産物と捉えられる。
　この主張はある種の生物学的決定論であるため強い批判も巻き起こり、ウィルソンらはそれを受けて「遺伝子と文化の共進化」を論じるようになる。本章では、これらの理論を継承発展させた進化心理学、ドーキンスやボイドなどの文化進化論、その他の宗教理論をさらに詳説し、宗教は進化した心理メカニズムの副産物である等の「適応か副産物か」との論争、宗教を生みだす心理的メカニズムとしての「擬人観」、ビッグ・ゴッドの出現と大規模社会化に関する研究など、興味深い論議をまとめている。

　第３章「宗教認知科学の成立」は、認知科学に基づいた科学的宗教理論としての宗教認知科学（ＣＳＲ）の成立過程と理論の発展、進化生物学との結合、宗教学における位置について論じている。ＣＳＲは宗教研究における新しく独自の方法であるとして国際宗教認知科学会（二〇〇六年）を設立するに至り、各種の国際学会におけるＣＳＲパネルの開催や大学における講座の開設など制度的独立を遂げている点でも際立っている。
　言語学者ノーム・チョムスキーが画期的な著作『文法の構造』（一九五七年）で、言語能力は脳の働きに依存するという言語生得説、普遍文法論を主張して一大センセーションを巻き起こしたことは有名だが、認知心理学者ジョージ・ミラーの論文The Magical Number Seven, Plus or Minus Two (1956) やジョン・マッカーシーなどの人工知能研究などによって、いわゆる「認知革命」が起こり、認知科学が生まれた。その発想の延長に、人間の心・精神も脳の働きによる生命現象であり、遺伝や発生・分化・進化などの生物学的基盤に支えられているという主張へと展開していく。
　宗教認知科学も、この認知革命によって生まれ、自然科学的な宗教研究だと謳っている。しかし藤井によれば、ＣＳＲは「知の変動」の下で成立してはいるが、ＣＳＲを創立した人々は主に人類学の影響の下で、認知科学や認知心理学に関心を持った宗教学や人類学、心理学などの研究者であり、革命的かつ跳躍的に誕生したのではなく、複数の分野が関わり合い徐々に発展していったと捉えている（一〇七頁）。初期の研究者であるローソンとマコーリーの「宗教的儀礼を生みだす普遍的能力」説、類似の宗教的観念が異なる社会において反復されるというボイヤーの「反直観的記憶」説、ホワイトハウスの「宗教性の二様態」説やその後の理論的展開を追い、ＣＳＲの大きな特徴は、宗教は人間の日常的で普遍的な認知的能力から生まれるという視点にあるとまとめている。また宗教は自然的（natural）と捉えるのも共通であり、認知科学の直観的思考と反省的思考に対応した「二重過程モデル」から、宗教は直観的で、ゆえに自然的であり、人間集団に普遍的な現象であること、神学は反省的思考から生みだされたものであるので、宗教とは区別されるべきという「宗教と神学の区別」が進んだという。

　第４章以降は、科学的宗教理論の特性、特徴をさらに詳細に解明する試みをしている。まず第４章「科学的宗教理論がもたらした論点」では、科学的宗教理論への批判や応答から、「普遍主義／個別主義」「説明／解釈・理解」「還元主義／非還元主義」の三つの二元的対立軸を設定して論点整理をするとともに、それぞれの立場の「宗教」と「科学」の概念を批判的に検討し、最後に科学的宗教理論の既存理論との共通性を明らかにしている。
　二元的論点においては、科学的宗教理論は普遍主義、説明アプローチ、還元主義の立場を取ることが明示され、論点整理というより科学的宗教理論の性格を明らかにする上で有益と思われる。科学的宗教理論における宗教概念の検討では、厳密に定義しているものは少ないと指摘し、「宗教と神学の区別」をすることで「宗教」が普遍的に存在する、または普遍的概念として使えることにもなる。これは否定したはずのエリアーデのスイ・ゲネリス概念とも通底し、マッカチオンはＣＳＲもまた宗教をスイ・ゲネリスとして扱っていると批判している。また科学的宗教理論は「科学的」であることを自認しており、本章でも科学とは何かについて、客観性や一般化、説明、テスト可能性、還元などで解説し、科学概念の政治性や自己正当化などにも論及しているが、正直に言って不十分な印象である。

　第５章「科学的宗教理論が内包する反宗教思想」では、科学的宗教理論と宗教思想との関係のなかで、科学の発展が必然的に宗教の否定をもたらすという視点からの、科学的宗教理論と反宗教的思想の結び付きを扱っている。その代表であるドーキンスとデネットは進化生物学の発展によって宗教は否定されるとみなしているが、その背景には無神論的イデオロギーがあると分析している。
他方で科学の発展を肯定的に主張するものが、「宗教的ナチュラリズム」である。そこでは自然が崇拝対象とされ、語るべき神話として進化の物語が挙げられる。また宗教的ナチュラリズムにおける「宗教」は、超自然的なものへの信仰ではなく、人生に意味を与える価値体系だと考えられている。宗教的ナチュラリズムの事例は、科学を価値体系とした宗教が生まれうることを示していると指摘している。
　第６章「科学と共存する宗教思想」は、前章と対照的に、科学と宗教は共存が可能であるだけでなく、両者や相互に良い影響を与えうるとする主張を扱っている。冒頭で、（比較）宗教学と神学との関係をめぐっては長い論争の歴史を振り返り、国際宗教学宗教史学会の東京大会（一九五八年）やマールブルク大会（一九六〇年）で神学との決別をうたったが、その論争の背後にあった「科学的宗教研究」と「神学」との区別が八〇年代以降に再び注目されていると指摘。科学と宗教の関係については、科学と宗教との闘争は不可避とするドーキンスらの「対立」派、両者は異なった領域であるとするグールドなどの「独立」派、宗教は科学的知見を受け入れるべきとする「対話」派、両者は協力し合えば最終的に同一のものとなるというバーバーらの「統合」派の四類型をあげ、「対話」「統合」派に焦点をあてている。
　意外なことにＣＳＲの研究者の中にも、ＣＳＲが特定の教派的神学となりうると主張するバレットがいるが、それは人間の通常の認知過程からうまれる宗教的観念を「自然宗教」と捉える宗教認知科学における宗教との親和性の産物とも言える。また神経科学の領域においても宗教体験と脳の活動状態を研究したニューバーグのように、宗教に誘引する生物学的・神経科学的機構が人間にはあると主張する「神経神学」、科学的知識を用いて宗教を正当化し、また現実生活において危機を回避したり、集団の団結を強化するなどの効用、利益を宗教に見いだす「効用自然神学」など、興味深い研究が紹介されている。

　最後の結論としては、以下の四つが主要な柱として述べられている。
①科学的宗教理論の背景にあるのは、動物と人間、物質と精神、自然科学と人文・社会科学という三組間の境界が消滅しつつある「知の変動」である。この変化の結果として、生物学や認知科学の観点から、人間の文化や社会の研究が行われるようになっていった。

②科学的宗教理論の理論的意義は、普遍主義・説明・還元主義をとることで既存の立場に異議を唱えている点にある。今後の宗教研究者は自分がいかなる立場であるかを明示することが必要になってきた。宗教的意義としては、宗教に対して必ずしも否定的ではなく、多様な態度が可能であり、宗教的ナチュラリズムや効用自然神学など新たな宗教思想が生み出されていることが注目される。

③科学や宗教の概念について、まず「科学」は、非常に多様な内容を含む規定しづらい概念であり、それを戦略的に用いる科学批判および反科学批判にはイデオロギー的要素がある。「宗教」は、主として理論に付随して形成される概念であるが、それが用いられる際には、常に社会との相互作用を伴っている。

④今後の研究の方向性としては、科学的宗教理論を用いた研究、理論研究と方法論上の議論、科学を対象化した研究の三つを提起できる。新たな研究対象や研究手法に向かって視野を広げ、同時にそれらへの批判的分析をも行うことで、今後の研究の可能性も大いに広がる。本書は、その可能性を示すものとして位置付けられる、と締めくくっている。

　以上、本書の概要を評者・中野が理解できる範囲で、一部補足しながらまとめた。評者はこの領域における急速な発展に衝撃をおぼえ、二〇一四年頃までは追跡していた（中野毅「学術動向　宗教の起源・再考――近年の進化生物学と脳科学の成果から」『現代宗教二〇一四』（公財）国際宗教研究所、二〇一四年参照）。しかしその後は他の研究に追われ、著書や井上順孝氏、星川啓慈氏などの研究成果は収集しつつも遠ざかっていた。そのため各章の理解とまとめも十分ではないと思われるので、是非、直接ひもといて欲しいと願う。
　学び直しつつ本稿を書く過程で、評者が感じた問題点や願望を幾つか述べておきたい。まず、本書が焦点をあてている「科学的宗教理論」は、地球誕生以来の生物進化を研究してきた進化生物学、自然人類学、考古学、遺伝学や、動物や人間の身体メカニズムおよび言語・認知・意識・こころについて探求してきた言語学、実験心理学、情報科学、脳科学などの自然科学の近年における大きな発展が前提になっている。
　約一三七億年前に宇宙が誕生し、四六億年前に惑星・地球が生まれた。その後の長い年月を経ながら地球には生物が繁茂し、約七〇〇万年前にチンパンジーなどの類人猿とヒトの祖先である猿人とに分岐して進化が進み、二五〇万年前にホモ族が現れ、三〇万年前にいわゆるネアンデルタール人が出現し、二〇万年前にわれわれの直接の祖先である新人（ホモ・サピエンス）が登場した。この新人が約五万年前にアフリカ大陸を出て、世界各地へと移動し続け、それぞれの環境に適応しつつ地球上で繁殖し、今日の人類社会を形成するとともに、環境破壊まで引き起こすに至っている。この生物進化の傍らで、われわれが多様な環境下に生き延びるための集団の形成、その大規模化などの必要性から、コミュニケーション手段としての言語が発達し、驚異的な認知能力を身につけるようになった。これらの事実がいま解明されつつある。
　本書が焦点とした科学的宗教理論は、この生物進化過程の解明とそれを受けた認知科学の発展が、いわゆる「宗教」と称される文化領域の解明に挑戦を始めたものと言える。その諸理論の詳細を本書が整理したわけであるが、「理論研究」としたためか、前提となっている長い進化の過程が見えてこなく、またチョムスキーなどに始まる認知科学の発展過程が必ずしも明瞭でない点は残念であった。
　同様に様々な宗教研究理論の一つとして科学的宗教理論を取りあげ、既存の宗教学諸理論との関係や位置づけを行おうとした点は評価できるが、他方で、この「科学的」宗教理論のもつ衝撃・破壊力や重要性が相対化され、薄まってしまった印象を受ける。その一因は、「科学」とは何か、「科学的」宗教研究とは何かについての探求、記述がまだ十分でなく、結論の③にあるように、「科学」概念の多様性や背後のイデオロギー性と関係づけて相対化してしまったからと思われる。本書ではＣＳＲの初期の研究者たちが、自分たちの研究は「科学的」とする点をいくつか抽出し（八六―八九頁など）、テスト可能性、つまり理論から引き出せる仮説と予測、それが正しいかを経験的にテストできることが要件だとして、実験心理学の手法で自説を検証したローソンやバレット、ボイヤーなどに言及してはいる。
　しかし、これまでも宗教学・比較宗教学の研究は「科学的」であるべきだとの主張は多くなされており、ＩＡＨＲ大会での神学との決別は、その典型的な事例である。この人文「科学」、社会「科学」における科学性と、ここでの科学的宗教理論における科学性は、同じなのか異なるのか。私見では、通常の人間による観察によって得られた自然的社会的文化的「事実」のみを基にして理論や仮説を組み立て、それを公開して、何度でも、また複数の研究者が同様に確認できる「事実」をもって仮説を検証するという意味での「テスト可能性」は同じである。しかしこれら人文・社会科学における宗教研究では、例えば「神は存在する」と信じる「人々」は社会的事実として確認できても、「神そのものの存在・非存在」は証明できない。
　本書が扱った科学的宗教理論は、自然科学的手法を駆使して、神などの主要な宗教的観念を生みだすのは人間の認知能力であることを明らかにし、「神の非存在」を証明しようとしていると言える。その意味では、科学的宗教理論と宗教との対話、統合が進むとしても、伝統的な神理解の側に大きな変更を要求するものである（芦名定道・星川啓慈編『脳科学は宗教を解明できるか？』春秋社、二〇一二年、五四頁）。自然宗教論や神経神学、効用自然神学なども、宗教の現世的利益または生物学的効用についての実証的データを提供してはいるが、それもあくまで「世俗的」に効用があることを示しているだけで、特定の宗教を神学的に正当化する論拠にはならない。
　表題である「科学で宗教は解明されるか？」との問いへの解答を、著者はいまだ躊躇している印象であるが、評者はイエスと考えている。「こころの理論」「心の仕組み」（ピンカー）なども含めた、さらなる探求を大いに期待している。

占領改革と宗教

Tue, 15 Aug 2023 00:26:13 +0900

　各執筆者から原稿をいただいて編集作業を開始したのが、2021年夏前でしたが、この一年間に世界と日本を揺るがす大きな出来事が３件も勃発しました。2021年8月のアフガニスタンからの米軍の完全撤退とタリバンによる再支配、本年2月24日に突如開始されたロシアのウクライナ侵攻、そして7月8日の安倍元首相の殺害です。その全てが本書のテーマである「軍事占領と宗教」「国家・政治と宗教」に関連する出来事であることに、驚きを禁じ得ません。アフガニスタンやイラクの占領と民主化は、実は日本占領がモデルになっています。果たして日本占領は成功だったのか、その問題も改めて検証する一助になればと願っています。

以下に本書出版の意義と概要について記します。
一．本書刊行の意義と概要
　「占領と宗教」についての宗教学における最も包括的なものは、阿部美哉が主導的に推進した共同研究「連合軍の日本占領と日本宗教に関する基礎的研究」（研究代表・井門富二夫、一九八四‐八七年）である。この成果は井門冨二夫編『占領と日本宗教』（未来社、一九九三年）として公刊されたが、宗教学を基盤とした占領研究および日本宗教制度・日本宗教の変容に関する研究としては、当時は最も包括的かつ体系的な研究であった。

　阿部・井門らの研究は、ウッダードの研究と成果である、Woodard, W. P., The Allied Occupation of Japan 1945-1952 and Japanese Religions, E.J. Brill, 1972（邦訳『天皇と神道』（阿部美哉訳、一九八八年）を受けたものでもあった。ウッダードは総司令部情報教育局（ＳＣＡＰ／ＣＩＥ）宗教課に調査スタッフとして勤務した経験から、総司令部内部の第一次資料にもとづいて人権指令、神道指令、宗教法人令、宗教法人法など主要な宗教政策の成立過程と実施にまつわる諸問題の処理について詳細に検討した。特に「神道指令」における国家神道の廃止と政教分離に関連して、「国体のカルト」の廃絶をめざしたものであって、神社神道を廃止しようとしたのではない等の重要な指摘がなされている。
　阿部・井門らは、さらに米国の占領政策の形成過程に踏み込み、神道指令や戦後憲法での政教分離制度が日本宗教に如何なる影響を及ぼしたかを総合的に探求した。大石秀典、渋川謙一、福田繁など占領軍の下で仕事をした官僚の聞書きも収録し、史料的にも貴重な内容であった。その一端を担った中野は、戦争それ自体が、また軍事的占領による異なった文化をもつ敗戦国家の改造が、実は異なった文明間の闘争、また世界観の闘争の側面を持っており、その中核には宗教があることを認識し、収録した論考において、アメリカ合衆国と日本という二国間における宗教的世界の相克が占領政策それ自体に独特な陰翳を与えていることを指摘した。
　しかしこの共同研究と出版にはいくつかの欠落点や残された課題があった。それは①「日本」と言っても本土のみであり、「沖縄・南西諸島」に対する目配りがほとんどなかったこと。②「連合国」と言ってもアメリカ中心であり、イギリスやソ連、オーストラリアなどの対日政策、とりわけ天皇制の存続やいわゆる国家神道に対してどのような考え方をしていたのかが検証されていないこと。③日本の旧植民地諸国における「占領と戦後処理」についても視野に入っていないことなどである。本書の編者の一人である中野毅は、この共同研究と出版に分担者および執筆者としてかかわったが、この残された課題にいずれは取り組みたいと願っていた。
　その後三〇年近くが経過し、当時は不明だった史資料も多数発見され、公文書アーカイヴのデジタル化、さらにインターネット上での公開など、研究環境も飛躍的に向上した。多くの史料の発掘・発見もあり、新たな占領研究の成果が蓄積され、戦後レジームに対する新たな認識を再構築する必要性が高まってきた。こうした状況をふまえ、この阿部美哉・井門冨二夫らによる研究成果を基盤としつつも、それ以降に発掘・発見された最新の資料を収集し、他地域の占領政策との比較の視点から再検討すること、およびこの研究で残されていた課題を検討することによって、連合国によるに占領において宗教政策がどのように行われたのか、その比重や影響を、様々な地域における事例を通して可能な限り全体的に明らかにしていく必要があった。
　日本の敗戦と占領は、さまざまな地域での複数の攻防戦の過程であり、敗戦後における連合軍の占領は日本本土だけではなく、南西諸島における占領、また日本の旧植民地であった台湾、朝鮮半島などの「複数の占領」があった。連合軍の日本占領はこれらの地域での出来事を視野に入れた研究によって、初めて全体的な把握が可能になるといえる。
　このような問題意識をもとに、二〇一四年から二〇一七年にかけて日本学術振興会科学研究費基盤研究の助成をうけて、共同研究「連合国のアジア戦後処理に関する宗教学的研究―海外アーカイヴ調査による再検討」を開始した。本研究において、①ここ三〇年間公開された資料などについて広範なアーカイヴ調査を行ない、アメリカのみならず他の連合国の対日占領政策、とくに宗教に関する戦後処理に関して、新しい資料による再検討を行うこと。②文献資料のみでなく、日本の旧植民地、旧日本軍の戦闘地域での戦時の状況を調べ、戦後処理が実際にどのように行われたか、より実証的な研究を行い、これまでの研究を再検討することをめざしたのである。

全体は三部構成となっている。
第一部「アメリカおよび連合国による占領と戦後処理―日本本土と日本人」では、近年の研究や、新史料、英国公文書館所蔵の英国外務省記録などをもとに、米国および連合国の日本占領をあらためて捉えなおす。
第二部「南西諸島の戦時と戦後」では、南西諸島の歴史的・宗教文化的特性をとらえなおし、歴史的・地理的に特殊な場所であった奄美・沖縄諸島の戦時、占領、戦後における宗教政策等について検討する。
第三部「日本の占領地・旧植民地統治と戦後」では、韓国、台湾、ミクロネシア、インドネシアなど日本によって統治・占領が行われていた地域の日本の宗教政策の実態、そして戦後の状況について考察する。

　序論においては、本書刊行にいたった上記の経緯に加え、そもそも前大戦後の日本占領が連合国のいかなる命令と軍事組織によって実施されたのかを簡潔に整理し、日本がドイツのように分割占領される危険性があったこと、「無条件降伏」という概念が、軍事的降伏だけでなく、政治・経済・イデオロギー等にわたる「相手国の内的秩序の全面的再編」を求める「文明の改革」であったことなどを明らかにしている。また所収の各論文の要点と意義を簡潔にまとめてある。
　各論文のほか、付論として岡﨑匡史「日本占領と公文書」、粟津賢太「解題―「占領と宗教」研究における一九九〇年代以降の動向」の二論考を収録した。岡﨑論考では、敗戦直後の日本で戦時期の重要史料を精力的に蒐集した米スタンフォード大学フーヴァー研究所の出先機関「東京オフィス」を紹介し、その史料群の重要性を明らかにしている。またフーヴァー研究所をはじめとする米国の日本占領に関連する諸アーカイヴにどのようなコレクションがあるか詳細に紹介している。
　粟津賢太「解題」では、研究史の動向をアメリカのアーカイヴや日本の国会図書館、沖縄県公文書館などのアーカイヴから、憲法改正関連、国籍別の差別問題、ジェンダー・女性史関連、慰霊・追悼、国家神道関連など分野別に詳細に分析し、その進展を明らかにした。神道関連ではウッダードの研究が日本人によって歪められた経緯が指摘されている点は重要である。さらに日本の占領方式が、「当該国を軍事的に占領した連合国が排他的な実験を握るとした「イタリア方式」と、ドイツに対する「無条件降伏」「非ナチ化」など当該国の哲学まで破壊する「相手国の内的秩序の全面的再編」を目的とする方式が先例となっていることを明らかにしている。「非ナチ化」という発想は、今世紀のアメリカによるイラク占領では「非バース党化」として提言され、二〇二二年のプーチン・ロシアによるウクライナ侵攻に際して再び使われた。

三土明笑『間違いだらけの靖国論議』（あけび書房、2023年7月）を読む

Thu, 10 Aug 2023 13:06:15 +0900

三土明笑『間違いだらけの靖国論議』（あけび書房、2023年7月）を読む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年8月8日　中野　毅

https://amzn.asia/d/0eY38mV

今年も8月15日の終戦記念日を迎える日々が始まった。今年もまた首相や閣僚による靖国神社参拝がまもなく話題になることだろう。「靖国問題は今、鳴りを潜めた休火山のような状態だ。」との書き出しで始まる本書は、靖国問題とは何か、何だったのかをいま再考する上で時宜に適った一書である。発刊直後にご恵送いただいたにもかかわらず、ちょっと体調を崩したこともあって遅くなってしまったが、お礼もかねてご紹介したい。

経済学を専門とする著者が2005年、折からの靖国関連書出版ブームに助けられて、靖国神社に関する最初の出版『靖国問題の原点』（著者名：三土修平、日本評論社）を上梓されたが、それ以来、専門外ながらこの問題の評論家の一人として注目されている。専門外なのに靖国問題に関心をもった理由も興味深い。実は三土の祖父・三土忠造は戦前の政友会の幹部政治家であり、靖国神社の宗教法人化を決定した1946年1月25日の閣議に内務大臣としてかかわっていた。そのことが著者の靖国神社問題への強い関心を生み、その問題を解明することは孫としての責任感からだという（同書、251ページ）。

三土が『靖国問題の原点』で強調したのは、この問題には戦没者遺族の承認欲求、神社神道がもともともっていた「ムラぐるみの宗教」という性格、日本社会における「公」と「私」の独特のあり方、といった複数の要因がからんでいるため、憲法の政教分離規定の解釈論だけでは割り切れない複雑さがあって、そのあたりの事情を丹念に調べたうえでのきめ細かな対応が必要だ、ということだった。その根底には、憲法20条の「信教の自由」「政教分離」を重要性の認識があったことは言うまでもなく、かつ靖国神社が物議をかもす存在となっている根本原因として、1945年12月4日の神祇院副総裁飯沼一省と終連第一部長曽祢益とがＧＨＱ宗教局長のウィリアム・Ｋ・バンスを訪問したときの発言―「祭神も最早新たに祭られることもないでしょうから」―に含まれていた「嘘」（本書第二部第一章で再紹介）を発見し、それら戦後改革の隠された真実をしっかり見破られねばならないと強調もしていた（同書第六章「靖国神社戦後改革の真相」）。

しかし、その後のマスメディアなどでの評価はステレオタイプ的左翼とは異なる「真ん中」的立場と捉えられ、何かと利用されることも多かったという。しかも、2006年7月の「富田メモ公表」以来、「筑波善玉・松平悪玉説」が優勢になり、読者層も出版社も靖国問題といえば「Ａ級戦犯はいかにして合祀されたか？」という切り口を期待する傾向にあったため、その風潮に妥協した結果、「飯沼と曽祢がついた『嘘』こそが問題なのだ」という三土の主張のキーポイントが見えなくなっていった。

2022年6月以降、まとまった時間がとれるようになったので、仕切り直しをして新著をめざすことにし、半年以上の時間をかけて、国立国会図書館編『新編靖国神社問題資料集』（2006年3月）を精読することで見えてきたものをまとめたのが本書であるという（280-281頁）。実際、このA4版1200頁に及ぶ分厚い報告書を国会図書館に何度も通い、ここまで丹念に読み込んだのは、三土さん以外にいないであろう。それだけでも賞賛したい。私は幸運にも一部入手しているが、いまだに手に取って、その厚さと重さに溜息をついている。

本書はやや変わった構成になっていて、第一部で靖国問題について今日誤解されている点をQ&A形式で語り、第二部で三土が靖国問題のキーポイントと考える戦後の出来事、政府答弁や与野党の論議が解説されている。また読者にわかりやすく説明するために、いろいろな〝オリジナル術語〟をちりばめながら論を進めており、「三木武夫元凶説」、「垂れ込み売国奴説」、「分祀そそのかし型野党」、「もっと開き直れ型野党」、「Ｘ軸とＹ軸」、「第一ハードル（政教分離）、第二ハードル（歴史認識）、第三ハードル（富田メモ尊重）」、「周回遅れのトップランナーとしての『対外配慮主義』」などである。
筆者は、1985年ごろにようやく〝進歩派〟のあいだでその大切さへの認識が深まり、定着するかに見えた政教分離の視点が、その後だんだん舞台の隅に追いやられるようになったのは、どういう経過をたどってだったのかを、今回の研究によってやっと解明できた気持ちがすると強調している（特に第二部第二章）。

下記の目次と小項目の一覧をみただけでも、どの箇所で何を論じているか分かる。読者は関心のある項目から読み始めることもでき、ある種の靖国小辞典とも言える構成である。

序章　ある私立学校の不毛な制服論争
第一部　靖国問題Ｑ＆Ａ
Ｑ１　靖国問題は一九八五に始まったのか？
Ｑ２　Ａ級戦犯を分祀すれば靖国問題は解決するのか？
Ｑ３　合祀、分祀という言葉の意味は？
Ｑ４　「昭和天皇のご遺志」が大切か？
Ｑ５　戦犯合祀は国の法律がそれを認めたからか？
Ｑ６　Ａ級戦犯は国会決議で名誉回復されているか？
Ｑ７　靖国神社は国民的な心のよりどころだったか？
Ｑ８　靖国神社が宗教として扱われるのは不自然なあり方か？
Ｑ９　靖国神社を特殊法人に改組すれば問題は解決するか？
Ｑ１０　「無名戦士の墓」の日本版が靖国神社なのか？
Ｑ１１　日本の野党政治家が中国に入れ知恵をしたのが問題の発端か？
Ｑ１２　靖国問題は日中両国間の信義の問題か？
Ｑ１３　ビッテル神父が靖国神社を救ったのか？
Ｑ１４　マッカーサーは太平洋戦争を日本の自衛戦争だったと言ったか？
Ｑ１５　中国の抗議はウェストファリア条約の精神を踏みにじったものか？

第二部　キーポイントはここにある
第一章　戦後改革の隠された真実
　　歴史記述のミッシングリンク
　　臨時大招魂祭というアクロバット
　　宗教法人令と神道指令
　　わざわざ政教分離を定めたことの意味
　　信教の自由を尊重していたバンス
　　一般神社の民営化方針決まる
　　祭神の遺族を氏子とする神社として存続する
　　宗教法人靖国神社の発足
　　ねじれた改革の内実
　　矛盾の顕在化とＧＨＱの態度硬化
　　時間切れによるＧＨＱの規制緩和と占領終了後の揺り戻し
　　なぜ、かくも靖国「神社」の地位のこだわったのか
第二章　論点の矮小化と議論の迷走
　　承認欲求としての国家護持運動
　　そして一九八五年へ
　　ここで問題を整理してみる
　　憲法論としての正論はこうだった
　　ぐらつき始めた批判の視座
　　「国民が考えている」のか「政府が考えている」のか
　　公式参拝合憲論を丸呑みにさせられた村山富市首相
　　「歴史認識優先主義」の落とし穴
　　国際政治のパワーゲーム論への論点矮小化
　　「明後日の方向」に向いてしまった靖国論議
　　第三ハードルとしての「富田メモ公表」
第三章　今こそ憲法二十条を
　　「意表を突く論客」高橋哲哉の功罪
　　政教分離は手段視されてよいか
　　周回遅れのトップランナーとなった「対外配慮主義」
　　残念ながら「マスメディアの覚醒」はなかった
　　やはりあくまでも「宗教」として論じるべきである
　　戦争中のアメリカ国務省文書は靖国神社をどう見ていたか
　　「神道指令」が政教分離を強調した理由
　　靖国神社が民間の宗教団体であることの司法上の意義
　　「合祀事務協力」を批判するときの視座
　　小笠原貞子議員の先見の明
　　宗教は本来「凶器」である

細かい点については、実際にお読みいただくしかないが、筆者・中野が本書に見いだした重要な点は以下の通りです。

1.靖国神社に関連する論争が複雑なのは、神道指令から日本国憲法第20条にいたる「信教の自由」「政教分離」の問題（著者はそれをX軸とする）と、Y軸にあたる歴史認識の問題と近隣諸国との関係が絡まっているからであり、両者を明白に区別して論じることが重要であること。また多くの論者の見解を、このXY軸の座標に位置づけて評価しようとしている点に、本書の独自性があると言える（217頁前後）

2.著者は、近年の論調はY軸に傾き過ぎており、そこに「Ａ級戦犯合祀・分祀」という不要な論点が加わってしまった。靖国問題の根本的な問題はX軸であり、そこから改めて正面から議論すべきだと強調している。

3.米国の対日占領政策における「信教の自由」問題を改めて検討してみると、それは変化、深化しており、本書では、1941年のルーズベルト大統領年頭教書、米国務省の対日政策、ＧＨＱ内部でのスタッフ・スタディとの三段階で捉え直している。この点は重要である（第2部第3章）。
初期は米国の参戦を前提としたルーズベルトの年頭教書（1941年）のように、「進歩したキリスト教文明vs野蛮な異教徒の文明」という文明闘争史観が表明されていた。しかし米国務省の具体的な占領政策「日本―信教の自由」(PWC-115, 1944.3.15)では、占領下においても信教の自由は尊重される。神道も基本は宗教とみなし、その対象となるが、3種類の「神道」があることに留意すべき。第1は古代に起源をもつ多くの神社、第2は古代からの宗教的神社ではあるが国家主義のシンボルが上張りされている伊勢神宮のような神社。第3には靖国神社、明治神宮、乃木神社のような国家的英雄を祀る近年の神社。これらのうち第3のものは、日本政府自身が国家神道は宗教ではないと表明しているので、「信教の自由」の対象にはならず、強制的に廃止できると考えていた（249-254頁）。第三段階はGHQ内部でバンスらが「神道指令」（1945.12.15）の準備をしていた時期のスタッフ・スタディでは「神道を宗教として廃止することはできない」とはっきり考えていたことである（165-177頁）。
　この変遷の把握に、中野毅『戦後日本の宗教と政治』（大明堂、2003年）が参考になったようで嬉しい限りである。

4.神道指令を起草したバンスらは、靖国神社を存続させるには、神道的な宗教性を外した戦没者慰霊堂のような形式に変えるか、それとも国家や天皇との関係を絶ち、一般の神社となって宗教性を維持するか、二つの道があることを示した。その結果、あくまで宗教性を維持し、民間の一般神社として生き遺るのを決断したのは、神社側であることを本書は改めて明らかにしている。伊勢神宮も皇室との関係を一応切り離し、一般国民もお参りできる一般神社となることを自ら選んだのである（172～179頁）。
　もっとも日本政府や神社側は、民間の宗教施設となることで、ＧＨＱ自身が掲げていた「信教の自由」という錦の御旗の下に入り込み、生き残りを図ったけれど、その信仰の内容は「天皇のための戦いでの死者は一人残らず神道の神として祀る」という国家神道の信念そのものであったわけで、目的と手段に最初から「ねじれ」があり、それがその後の靖国問題も混迷をうむ内的要因としてくすぶり続けることになるわけです（179頁～）。

5.その他、重要なトピックを背景や根拠を明示しながら論破している箇所も多い。例えば1994年に成立した村山富市内閣が公式参拝合憲論を丸呑みさせられた件（212頁～）。そこでの大久保直彦・参議院議員（公明党）との質疑。2005年の靖国ブームの際に最も注目された高橋哲哉『靖国問題』（ちくま新書）を一刀両断している第2部第3章：高橋哲哉の功罪（227頁～）等々、興味が尽きない。

6.最後に、靖国神社を守るために日本政府関係者がＧＨＱについた嘘への怒りが、三土氏の鋭い論法の背後にある。前述の1945年12月4日の神祇院副総裁飯沼一省と終連第一部長曽祢益とがＧＨＱのバンス宗教局長を訪問したときの発言「祭神も最早新たに祭られることもないでしょうから」が、それである。この話に触れたとき、筆者は時々疑問点として思い起こすある出来事をやはり想起した。
それは1945（昭和20）年11月19、20日に行われた靖国神社臨時大招魂祭の事である。靖国神社は占領軍によって陸海軍省が廃止される前に、全戦没者の為の招魂慰霊式を行いたいと考え、昭和天皇の御親拝もあることになっていた。祭典委員の多くは参謀クラスの軍人であり、軍服姿の参列者が中心となる、まさに軍国調の祭典である。ＧＨＱ内部でこんな祭典をやらせて良いのかとの批判も起こり、宗教局を管轄する民間情報教育局のダイク代将やバンスが臨席することになった。これを知った日本政府と神社側は軍国調で行ったら靖国神社は廃止されかねないと危機感をもち、軍人に軍服を脱がせて背広を着せるなど、軍国調的装飾や雰囲気を一掃して事なきをえた。この時に、これら対応策を捻出し、神社や軍人たちを説得したのが、岸本英夫・東大文学部宗教学助教授であった（岸本英夫「嵐の中の神社神道　二、危機迫る靖国神社」『戦後宗教回顧録』（新宗教新聞社、1963年、208頁～）。まさに嘘をつき、ごまかしたのである。
　占領軍は、結局、第三類の軍国主義的神社を含め、神社を解散、廃止させることはなかった。最終的な処置を模索している間に冷戦が始まり、占領も終結してしまったのである。最終的判断をわれら日本国民に委ねたとも言えるが、われわれは未だに結論を出せずにいる。

三土明笑(みつちあけみ)
1949年2月16日東京都港区に生まれる。
1977年4月~1982年3月神戸大学大学院経済学研究科に学ぶ。
1982年4月~2000年3月愛媛大学法文学部教員(1990年1月以降は教授)。
1990年1月経済学博士(神戸大学)。
2000年4月~2014年3月東京理科大学理学部第一部教養学科教授。
著書
現在の通称である「三土明笑」名では2作のみだが、戸籍名の三土修平では『靖国問題の原点』(日本評論社、2005年)ほか多数の著作あり。筆名秦野純一で執筆した小説『しろがねの雲―新・補陀洛渡海記』(潮出版社)は第14回潮賞小説部門受賞。同じ筆名でノンフィクション『椿の咲く日まで―骨髄バンクと土佐清水の仲間たち』(日本評論社)も執筆している。

島薗進編『政治と宗教』（岩波新書）出版案内

Tue, 24 Jan 2023 00:59:38 +0900

出版のご案内です。島薗進編『政治と宗教: 統一教会問題と危機に直面する公共空間』(岩波新書、1月24日刊）。第3章を担当しました。本書は、安倍元首相の殺害事件により次々と明らかになった旧統一教会と自民党との驚くべき癒着の実体を受けて、政治（家）と宗教団体の関係はどうあるべきなのか問題提起した一書です。多様な個人や集団が合意を形成して社会を形成・運営する場を「公共空間」とすると、現在の日本における公共空間は、旧統一教会や日本会議など右派宗教団体と自民党とのもたれあい、創価学会と公明党との関係などで歪められているのではないかという編者の問題提起が前提となっています。

　第1章は宗教学者の島薗進（東京大学名誉教授）氏が、第2章は世耕自民党議員と統一教会をめぐるスラップ訴訟で勝訴的和解を勝ち取った中野昌宏（青山学院大学教授）氏が、教会の歴史、教義、自民党、特に岸信介からの密接な関係、凶悪事件の疑いとそれを握り潰した政治の力を克明かつ簡潔に描いています。文鮮明を現代のメシアとし、韓国はアダム国家で、堕落させた女エバのサタン国家が日本、日本の信者が膨大な金を貢ぐのは植民地支配した過去への贖罪（蕩減）だとか、先祖を地獄から救い出すため（先祖解怨）には高額の献金をせよと恐喝まがいの教えを説くなど、信者を奴隷化し人権を蹂躙する教義を掲げ、なおかつ政治的には文鮮明は天皇を支配する存在であると主張している統一教会が、岸・安倍三代を中心とする自民党右派や自称愛国主義者達が深く結託していた事実が明らかにされてます。それには驚くほかはありません。1970年代には霊感商法で社会からの批判を浴び、その後、静かになっていたと思っていましたが、そうではなかったわけです。

　第3章「自公連立政権と創価学会」は私が書きました。戸田時代に政治を庶民の手に、国立戒壇建立などの目標を掲げ無党派で政界に進出し、池田時代に宗教政党・公明党を結成して自民党政権に挑戦し、やがて国民政党に変わり、ついには自公連立にいたる創価学会の政治参加の過程を段階的に整理しました。
　さらに自民党との連立に至った諸要因を検討し、自公連立政権への参加は国民の生活支援のための諸政策の実現など利点はあるが、自民の失政に共同責任を取らされたり、右派との妥協など代償も少なくないこと。公明党は支持者に多い階層的に低い人々を上昇させる長期的なマクロ政策を打ち出して自民との相違を明確にする必要性。党組織の確立と主体的な選挙運動、党首選や候補者選定での透明化や公開性の必要性。また信仰と政治的信条は別であり、会員の政党支持は結党以来公式には原則自由とされ、公明党支援は会員の自発的な同意が前提となる、従って異なる政治的見解をもつ会員へさらなる寛容性が必要であることなど、自公連立の利点と代償、今後の課題について書きました。
　様々な宗教者や宗教団体が公共空間に参加していくことは歓迎すべき事です。その際には社会の公益性への貢献、基本的人権の重視、自他の相互尊重を大前提とし、公開性と透明性が不可欠です。創価学会の政治参加のプロセスは公共空間への参加の一形態であり、一過程でもあります。今後のさらなる改善と進展を期待しています。

　第4章はフランスの政教関係ライシテの専門家である伊達聖伸氏がエホバの証人や統一協会などの「セクト」対策の経緯と特徴、2001年の「反セクト法」の制定とその運営、経緯と課題について論じています。

　第5章はアメリカ宗教専門家の佐藤清子氏が、アメリカの政教分離制度、政治家と宗教の深い関係、宗教的理念による活発な市民運動を論じています。統一教会は米でも1970年代後半に問題となり、文鮮明が脱税容疑で逮捕され、岸信介が釈放嘆願書を大統領に送ったことは有名です。なお米国では宗教団体が選挙での支援する運動は禁じられてるが、信徒による政治活動委員会を組織して支援活動をしています。
近年における政治と宗教のあり方を再考察する上で、参考にしていただければ幸甚です。

https://www.iwanami.co.jp/book/b618315.html?fbclid=IwAR2i_ftgIYbv1MIfhQo4V2AVKI8gOGn5YGhD26RPYyXS0qVsTNgvu9Xbgac

編著『占領改革と宗教－連合国の対アジア政策と複数の戦後世界－』刊行

Thu, 01 Sep 2022 00:40:41 +0900

2022年8月15日は「終戦77周年」ということで、追悼式典など様々な行事や特集番組が組まれた。しかし、8月15日ははたして「終戦の日」なのだろうか？実は、その法的根拠が確定したのは、戦後18年も経過した1963年5月14日に第二次池田勇人内閣が閣議決定した「全国戦没者追悼式実施要項」である。1952年4月28日に講和条約が発効して占領が終了する前後から、「朝日新聞」などメディアが先導する形で「8・15終戦記念日特集」が組まれ始め、やがて左右社会党の再統一と保守合同が実現した1955年に終戦10周年記念として8月15日が大々的に祝賀されるなど、「8・15終戦神話」が次第に形成されていったのである。佐藤卓己はそれを「国民的記憶」がメディアよって再編成された「国民的記憶の55年体制」と呼んでいる。占領から解放され、朝鮮戦争特需をへた経済成長が見えてきた時代における新たなナショナリズムの勃興と軌を一にして、この終戦神話が強化され定着していき、その結果として63年の閣議決定で確定させたに過ぎない。
　1945年8月15日は、連合国によるポツダム宣言を受諾し、無条件降伏すると昭和天皇が国民に告げた「敗戦告知の日」である。国際法上は、日本降伏の日は、日本本土では東京湾上のミズーリ号上で行われた降伏文書調印式の9月2日であり、沖縄を含む南西諸島は9月7日である。もっとも沖縄戦の正式終了は同年7月2日なので、降伏文書調印式まで二ヶ月以上経っている。かくして日本における「戦後」は少なくとも二つあり、朝鮮半島や台湾などの旧植民地を含めると「複数の戦後」がある。
　このような視点から、前大戦後の日本本土、南西諸島と旧植民地の戦後世界を改めて検証しようと、ここ数年共同研究を進めてきましたが、『占領改革と宗教―連合国の対アジア政策と複数の戦後世界―』（専修大学出版局、2022年9月2日）として発刊した。
https://www.amazon.co.jp/dp/4881253735/

　各執筆者から原稿をいただいて編集作業を開始したのが、2021年夏前でしたが、この一年間に世界と日本を揺るがす大きな出来事が３件も勃発しました。2021年8月のアフガニスタンからの米軍の完全撤退とタリバンによる再支配、本年2月24日に突如開始されたロシアのウクライナ侵攻、そして7月8日の安倍元首相の殺害です。その全てが本書のテーマである「軍事占領と宗教」「国家・政治と宗教」に関連する出来事であることに、驚きを禁じ得ません。アフガニスタンやイラクの占領と民主化は、実は日本占領がモデルになっています。果たして日本占領は成功だったのか、その問題も改めて検証する一助になればと願っています。

以下に本書出版の意義と概要について記します。

一．本書刊行の意義と概要
「占領と宗教」についての宗教学における最も包括的なものは、阿部美哉が主導的に推進した共同研究「連合軍の日本占領と日本宗教に関する基礎的研究」（研究代表・井門富二夫、一九八四‐八七年）である。この成果は井門冨二夫編『占領と日本宗教』（未来社、一九九三年）として公刊されたが、宗教学を基盤とした占領研究および日本宗教制度・日本宗教の変容に関する研究としては、当時は最も包括的かつ体系的な研究であった。

阿部・井門らの研究は、ウッダードの研究と成果である、Woodard, W. P., The Allied Occupation of Japan 1945-1952 and Japanese Religions, E.J. Brill, 1972（邦訳『天皇と神道』（阿部美哉訳、一九八八年）を受けたものでもあった。ウッダードは総司令部情報教育局（ＳＣＡＰ／ＣＩＥ）宗教課に調査スタッフとして勤務した経験から、総司令部内部の第一次資料にもとづいて人権指令、神道指令、宗教法人令、宗教法人法など主要な宗教政策の成立過程と実施にまつわる諸問題の処理について詳細に検討した。特に「神道指令」における国家神道の廃止と政教分離に関連して、「国体のカルト」の廃絶をめざしたものであって、神社神道を廃止しようとしたのではない等の重要な指摘がなされている。
阿部・井門らは、さらに米国の占領政策の形成過程に踏み込み、神道指令や戦後憲法での政教分離制度が日本宗教に如何なる影響を及ぼしたかを総合的に探求した。大石秀典、渋川謙一、福田繁など占領軍の下で仕事をした官僚の聞書きも収録し、史料的にも貴重な内容であった。その一端を担った中野は、戦争それ自体が、また軍事的占領による異なった文化をもつ敗戦国家の改造が、実は異なった文明間の闘争、また世界観の闘争の側面を持っており、その中核には宗教があることを認識し、収録した論考において、アメリカ合衆国と日本という二国間における宗教的世界の相克が占領政策それ自体に独特な陰翳を与えていることを指摘した。
しかしこの共同研究と出版にはいくつかの欠落点や残された課題があった。それは①「日本」と言っても本土のみであり、「沖縄・南西諸島」に対する目配りがほとんどなかったこと。②「連合国」と言ってもアメリカ中心であり、イギリスやソ連、オーストラリアなどの対日政策、とりわけ天皇制の存続やいわゆる国家神道に対してどのような考え方をしていたのかが検証されていないこと。③日本の旧植民地諸国における「占領と戦後処理」についても視野に入っていないことなどである。本書の編者の一人である中野毅は、この共同研究と出版に分担者および執筆者としてかかわったが、この残された課題にいずれは取り組みたいと願っていた。
その後三〇年近くが経過し、当時は不明だった史資料も多数発見され、公文書アーカイヴのデジタル化、さらにインターネット上での公開など、研究環境も飛躍的に向上した。多くの史料の発掘・発見もあり、新たな占領研究の成果が蓄積され、戦後レジームに対する新たな認識を再構築する必要性が高まってきた。こうした状況をふまえ、この阿部美哉・井門冨二夫らによる研究成果を基盤としつつも、それ以降に発掘・発見された最新の資料を収集し、他地域の占領政策との比較の視点から再検討すること、およびこの研究で残されていた課題を検討することによって、連合国によるに占領において宗教政策がどのように行われたのか、その比重や影響を、様々な地域における事例を通して可能な限り全体的に明らかにしていく必要があった。
日本の敗戦と占領は、さまざまな地域での複数の攻防戦の過程であり、敗戦後における連合軍の占領は日本本土だけではなく、南西諸島における占領、また日本の旧植民地であった台湾、朝鮮半島などの「複数の占領」があった。連合軍の日本占領はこれらの地域での出来事を視野に入れた研究によって、初めて全体的な把握が可能になるといえる。
　このような問題意識をもとに、二〇一四年から二〇一七年にかけて日本学術振興会科学研究費基盤研究の助成をうけて、共同研究「連合国のアジア戦後処理に関する宗教学的研究―海外アーカイヴ調査による再検討」を開始した。本研究において、①ここ三〇年間公開された資料などについて広範なアーカイヴ調査を行ない、アメリカのみならず他の連合国の対日占領政策、とくに宗教に関する戦後処理に関して、新しい資料による再検討を行うこと。②文献資料のみでなく、日本の旧植民地、旧日本軍の戦闘地域での戦時の状況を調べ、戦後処理が実際にどのように行われたか、より実証的な研究を行い、これまでの研究を再検討することをめざしたのである。

全体は三部構成となっている。
第一部「アメリカおよび連合国による占領と戦後処理―日本本土と日本人」では、近年の研究や、新史料、英国公文書館所蔵の英国外務省記録などをもとに、米国および連合国の日本占領をあらためて捉えなおす。
第二部「南西諸島の戦時と戦後」では、南西諸島の歴史的・宗教文化的特性をとらえなおし、歴史的・地理的に特殊な場所であった奄美・沖縄諸島の戦時、占領、戦後における宗教政策等について検討する。
第三部「日本の占領地・旧植民地統治と戦後」では、韓国、台湾、ミクロネシア、インドネシアなど日本によって統治・占領が行われていた地域の日本の宗教政策の実態、そして戦後の状況について考察する。

序論においては、本書刊行にいたった上記の経緯に加え、そもそも前大戦後の日本占領が連合国のいかなる命令と軍事組織によって実施されたのかを簡潔に整理し、日本がドイツのように分割占領される危険性があったこと、「無条件降伏」という概念が、軍事的降伏だけでなく、政治・経済・イデオロギー等にわたる「相手国の内的秩序の全面的再編」を求める「文明の改革」であったことなどを明らかにしている。また所収の各論文の要点と意義を簡潔にまとめてある。
各論文のほか、付論として岡﨑匡史「日本占領と公文書」、粟津賢太「解題―「占領と宗教」研究における一九九〇年代以降の動向」の二論考を収録した。岡﨑論考では、敗戦直後の日本で戦時期の重要史料を精力的に蒐集した米スタンフォード大学フーヴァー研究所の出先機関「東京オフィス」を紹介し、その史料群の重要性を明らかにしている。またフーヴァー研究所をはじめとする米国の日本占領に関連する諸アーカイヴにどのようなコレクションがあるか詳細に紹介している。
粟津賢太「解題」では、研究史の動向をアメリカのアーカイヴや日本の国会図書館、沖縄県公文書館などのアーカイヴから、憲法改正関連、国籍別の差別問題、ジェンダー・女性史関連、慰霊・追悼、国家神道関連など分野別に詳細に分析し、その進展を明らかにした。神道関連ではウッダードの研究が日本人によって歪められた経緯が指摘されている点は重要である。さらに日本の占領方式が、「当該国を軍事的に占領した連合国が排他的な実験を握るとした「イタリア方式」と、ドイツに対する「無条件降伏」「非ナチ化」など当該国の哲学まで破壊する「相手国の内的秩序の全面的再編」を目的とする方式が先例となっていることを明らかにしている。「非ナチ化」という発想は、今世紀のアメリカによるイラク占領では「非バース党化」として提言され、二〇二二年のプーチン・ロシアによるウクライナ侵攻に際して再び使われた。

島田裕巳『性と宗教』（講談社現代新書、2022年1月刊）を読む

Mon, 21 Mar 2022 15:27:02 +0900

島田裕巳『性と宗教』（講談社現代新書、2022年1月刊）を読む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.3.14　中野毅

　宗教に関連する様々な領域において、旺盛な執筆活動を続けている島田裕巳氏であるが、古くから問題とされてきたにもかかわらず、何となく躊躇されてきた印象のある「性と宗教」について正面から切り込んだ一書を刊行したので読んでみた。

　ここでの性とは、文化的社会的に形成された性差としてのジェンダーはなく、行為としてのセックスであり、生物学的な性です。なぜ、それが問題となるかといえば、仏教では「不邪淫戒」を説き、妻帯しない出家（妻帯が常態化している日本は特殊）を尊重し、キリスト教ではカトリックの聖職者独身制などが知られていて、宗教では「禁欲」、すなわち性的欲望を抑えることが望ましいと宗教一般に考えられているという印象があるからである。その一方では、宗教界における性をめぐるスキャンダルが絶えない。それは何故なのか、宗教的規制が不十分なのか、もはや時代にそぐわないのかなど興味が尽きないテーマではある。

　本書では世界の主要な宗教、すなわちユダヤ教、キリスト教、イスラム教の一神教、仏教、ヒンドゥー教、神道などを取りあげ、性的欲望をどのように規制しているかを比較しながら解説している。新書ながら、この大きな問題を包括的に捉えた点で、なかなか意欲的であり、傑作と言える。以下、筆者が関心を抱いた点を中心に紹介する。

第１章は「なぜ人間は宗教に目覚めるのか」と題して、人間が宗教によって禁欲を命じられているのは、性欲をもち、かつ他の動物が年に一度の繁殖期に性行為をし、子孫を残すのに対し、人間は一年中性欲をもようし、性行為を行う動物であることを出発点においている。この事は筆者も重要だと常々考えている。
　また人間が言語を発達させたことが、現実に存在しないものまで概念化し、その言葉が独り歩きを始め、神や仏など超越的存在を実在するかのような世界を生み出した。
　宗教心理学のジェームス、スターバックの研究から思春期に宗教的回心が起こることに注目しているが、それは主としてアメリカにおける福音主義キリスト教においてであること、日本やイスラム世界にはあり得ないとしている。
　本書のよさは、性についての態度を主要な宗教を比較しながら検討しているので、普段、比較宗教学などを教えていても見逃してしまう事を気づかせる点にある。その最たる事が、性を否定的に捉え、禁欲を是とするのはキリスト教と仏教の一部のみであるという事実である。宗教はおしなべて禁欲を説くものと思い込んでいたことが、誤りだと気づかされた。

第２章で主にキリスト教が性を否定的に捉える理由を解説している。それは「原罪」の考えがあるからで、その発想は同じ一神教でも、母体となったユダヤ教、そしてユダヤ教の影響を強く受けて成立したイスラム教にはない。しかもイエスの福音書とされるものやパウロの書簡にもなく、つまり初期キリスト教にもその発想はなかった。原罪論を強調するようになったのは、教父アウグスティヌス(354-430)の影響だという。彼はもとはマニ教徒だったが、愛欲生活に溺れた末にキリスト教に改宗し、原罪を強調するようになったという。人間は誰もが生まれながらにして罪を負っている。人は罪人であり、あるいは必ず罪をおかす存在だという原罪論は、自己を反省する契機にもなるが、人間性を否定することでもある。そのような原罪の教義が公式の教義になったのはAD529年のオランジュ公会議においてであり、イエスが死んでから約500年も後のことである（56頁）。その背景には、初期キリスト教には「イエス（神）の再臨」は間近く、この世の悪が裁かれる「最後の審判」が行われるという観念が強かったが、いつまで経っても神は再臨しなかった。そこで教会の存在意義を強調するため「原罪」を強調し、それを許す「贖罪」の権能を唯一保有していることを「七つの秘蹟」の保持者=キリスト教会であると宣言し、存在意義を示したのである。
　従って、その後は「贖罪」のための行為が重視され、十字軍への参加も贖罪のためとされ、また現在まで続いているカトリック教会における「告解」もそのためである。

　第３章、第４章では主に仏教を扱い、３章は戒律の復興運動に力を入れ、真言律宗の事実上の開祖として知られる叡尊（1201-90）が、実は「破戒僧」の子だったことから筆を進め、仏教は出家者を主たる担い手としているため五戒を基本に具足戒として細かい禁欲的戒律が定められており、日本でも「僧尼令」（養老２，718年）で僧坊に異性を止めることを禁止したが、日本仏教界では破戒が広く行われていたことを描いている。
　４章では原始仏典に遡り、スッタニパータに不殺生戒、不邪淫戒、不飲食戒など五戒が説かれているが、その理由はさほど明示されていない。それは釈迦以前のバラモンからの伝統でもあったためでもあろうが、仏教において「愛欲が人間苦の根本」であり、仏教教団における戒律制定の嚆矢をなすものはこの淫戒である等の説を紹介している。また仏教と並んで発展したジャイナ教においては不殺生戒と不邪淫戒が強く結びつき、妻との性交も女性器にいる微生物、細菌を殺す恐れがあるとして禁じる主張があるなど、その徹底ぶりには驚愕する（110-114頁）。

　しかし、このような傾向が宗教一般に見られるわけではないと主張するのが本書の特徴でもある。第５章では性行為に価値をおく宗教として道教をあげ、エリアーデの論を活用しながら房中術を解説し、それら性の技法がインドの左道タントリズムが開発したヨーガの影響を受けていると指摘している（123頁）。この左道タントリズムがヒンドゥーのシヴァ派の一派で性力（シャクティ）を重視しており、オーム真理教が説いた「クンダリーニの覚醒」へとつながっていくことも明らかにした。
　後半では、仏教における密教も性の快楽を肯定しているものとして説明し、中でも『理趣経』において性的欲望を全面的に肯定し、むしろ完全に清らかなものとされているという（131頁）。そしてこの理趣経を日本にもたらしたのが空海であり、最澄が貸して欲しいと求めたのに空海は断ったが、それは余りに過激な内容だったからだろうと興味深い説を述べている（132頁）。
　総じて、密教は顕教における禁欲的修行では真の悟りには達し得ないとして、顕教の考え方を完全に覆す方法による悟りをめざした宗教であるという。

　第６章でイスラムについて詳細の論じ、ユダヤ・キリスト教とならぶ一神教であるが、むしろユダヤ教の影響が強く、ユダヤの律法に似てイスラム法が重視され、原罪の教えはない。衆知のことだが創唱者ムハンマドは俗人であり、神の教えを広める預言者という位置づけであること、彼が神から受けた啓示がコーランに纏められ、彼の命令や生活における教えはスンナとしてイスラム教徒の生活において重要な意味を持つことなど整理されている。面白いのはムハンマドが性欲旺盛で９人の妻を持って、一晩で全てと交わったとか、性行為そのものについてタブーは見られないこと、ただ性交の後には精液が残っていないように「浄め」てから礼拝することなど、神の前での清浄が求められたことなどが指摘されている。
　信者がなすべき信仰告白や礼拝、断食、喜捨、巡礼の５つの宗教行為（５行）が定められているが、それらを実行すればキリスト教のように自らの罪深さを自覚することも求められないし、仏教のように煩悩を自覚する必要もない。

　第７章は日本仏教でも性を否定しない宗派として親鸞と浄土真宗の発展を取りあげている。親鸞について島田氏は『親鸞と聖徳太子』（角川新書）を書いている。結局、親鸞が妻帯した理由を本人は何処にもしるしてなく、聖徳太子から授かったとされる「女犯偈」も歴史的事実としての信憑性は弱い。ともかく事実として親鸞は女犯をし、恵信尼と結婚したことは、彼女の日記から明らかであり、公然と妻帯する親鸞の生き方が、後の真宗の発展に決定的な影響をあたえたとする。典型的なのが蓮如であり、死別によるのだが５回結婚し、１３人の男子と１４人の女子を儲け、このうち早逝したのは２人だけだった。蓮如が最後に子供をもうけたのは亡くなる前年に８３歳の時だったというから驚きである。そして、これら男子は寺の開基となり、女子は寺などに嫁いで真宗のネットワークを拡げる上で大きく貢献したのが、浄土真宗発展の一大要因としたのは興味深い。かくして全国に門徒を拡げ、多くの寄進を集めて膨大な財力と権力を獲得していったことが、江戸時代においても僧侶妻帯が許された要因のようだ。

　第８章は中世に仏教と習合した神道では、性の問題はどう扱われるか検討している。何より面白かったのは冒頭で、日本の民俗学の泰斗たちの性への関係でした。柳田は性についてはまったく触れず、南方熊楠は強い関心をもち、少年と同辱した経験をもつという。折口信夫は同性愛者だった。
その折口が執筆した代表的論文に「大嘗祭の本義」(1930年)がある。天皇が代替わりをする最重要な儀式である大嘗祭の諸儀礼のなかで悠紀殿と主基殿に敷かれている褥に注目し、そこで天皇霊と性行為を行うと解釈したのである。筆者は単純に、そこにおいて天照大神と交わるという象徴的な行為を想像していたが、折口の説ではもっと生々しく、かつ男色ともとれる行為を考えていたのではないかというスキャンダラスな説を展開している（208頁）。そのほか古事記や本居宣長、平田篤胤などの解釈、源氏物語などをあげながら、日本の神道や伝統文化には性を抑圧しようという発想は認められないとしている。

　第９章は「なぜ処女は神聖視されるのか」というタイトルで、キリスト教を再び取りあげ、処女マリアのイエス・キリストの受胎ほどスキャンダラスで問題を多く含むテーマはないと論じている。初期キリスト教や福音書などではマリアのことは余り深く触れられていないが、アウグスティヌスの影響で「原罪」論が６世紀に公式の教義となったため、マリア、およびその受胎を教義上どのように扱うかが次第に問題となった。そしてマリアの受胎を「無原罪の御宿り」、すなわち神がマリアに宿った瞬間からマリアは全ての罪から免れた「無原罪」の存在になったとする説が誕生した。それは９世紀フランスのコルビー修道院長ラドベルトウスから始まり、１２世紀のイングランドの神学者エアドルメルスは神学的に裏付けようとした。しかし、この「無原罪の御宿り」がカトリック教会の正式の教義になったのはかなり後の教皇ピウス９世の回勅（1854年）によってであり、その背景に１９世紀のマリア崇拝ブームがあるという。筆者としては、このマリア崇拝ブームが何故起こったのかに、特に興味をもった。
　他方、イスラム教には原罪の観念はなく、性に対する禁忌はないが、ムハンマドは処女との結婚をより好ましいものとしていたこと、さらに２００１年の同時多発テロの首謀者であったウサーマ・ブン・ラーディンが出したジハード宣言で「殉教者たちは天国に召され、７２人の純粋なる楽園の処女たちと結婚できる」という一節を取りあげ、イスラム教でも処女を高く評価していること、処女への憧れが殉教としてのテロ行為まで引き起こした可能性も指摘している（後者への疑問は残るが）。しかし、イスラムでは特定の処女を聖人化したり崇拝することはない。
では何故、キリスト教ではマリア崇拝が起こったのか？島田氏は、イスラム教では神の慈悲深さが強調され、あらゆることを許してくれる存在だと繰り返し説かれるが、キリスト教の神やイエスは到底慈悲深いようには見えない。そこで登場したのがマリアだ。福音書ではほとんど語られていない彼女が、やがて聖母子像などのように彫刻や絵画で幼子イエスを抱く、優しく慈悲深い存在としてクローズアップされたのだという。こうしてイエスは後景に退いて「暇な神」（エリアーデ）になり、「父なる神、神の子イエス、母マリア」という新たな三位一体が形成されることになり、そのためにはマリアが処女であり、原罪を免れていることが重要だったという（243頁）。

　おわりにでは、全体の簡単な整理をした上で、「宗教は本質的に男性中心主義」であり、仏教は約２５００年前、キリスト教は２０００年前、新しいイスラム教でも１４００年前に誕生したものである、それらの宗教と性の関係は現代にそぐわなくなったと指摘している。また人間の特異な性のあり方が、宗教という人間特有のものを生みだし、その力で性をコントロールしてきた。しかし現代での性のあり方は宗教がコントロールできなくなっている。性と切り離された宗教は、綺麗事になるだろうが、本質的なものではなくなっていくと結んでいる。

　新書なので簡単に紹介しておこうと思ったが、大きなテーマであり、各章の内容も極めて興味深いので予定以上に長くなった。しかし、要点や私が関心をもった点は整理できた。
　本書で特に注目したのは、性と宗教を論じる際に、人間の生物学的特徴として指摘される「性欲が一年中あり、常に性交が可能な点で他の動物とは大きく異なる」という事実、また言語の獲得が宗教の誕生に決定的な意義をもっているなどの指摘から始まっている点である。これらは評者（中野）が大学院時代に故・井門富二夫先生から教えられたアルノルト・ゲーレンの哲学的人間学、またその後の進化生物学などで展開された論であり、私も幾つか論考を書いている。関心のある方は以下を参照して欲しい。

1.　中野毅「人類進化と文化の形成 ─現代人間学考２─」『創価人間学論集』第４号、2011年3月、27-55頁。
https://soka.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=36531&item_no=1&page_id=13&block_id=68

2.　中野毅「進化生物学・認知科学の発展と宗教文化―人間学考３―」同前、第7号、2014年3月、1-22頁。
https://soka.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=36543&item_no=1&page_id=13&block_id=68

3.　「学術動向：宗教の起源・再考―近年の進化生物学と脳科学の成果から―」2014.3.4『現代宗教2014』）（公財）国際宗教研究所、251-285頁。http://www.iisr.jp/journal/journal2014/　
（1、2の論文を簡潔に整理したもの）

　ゲーレンの主張は、人間以外の動物は特定の自然環境に身体的に適応しながら生きているが、人間は生物形態学から見れば、むしろ一定の自然環境に適応する上で必要な特殊器官（体毛や甲殻などの保護器官や牙などの攻撃器官等々）が欠けており、動物一般に見られる機械的な適応本能が欠けていると考えざるを得ない。その意味では人間はヘルダーの言うように本能の機能としては「欠陥生物」であるという。その代わりに、人間の頭脳は特殊化の極限に達しており、人間は頭脳を駆使して、未来を予見し、計画に基づいて現実を変化させる「行為」を遂行することができる。この「意識的な」行為によって、変化させられた、ないしは新たに作られた事実と、それに必要な手段との総体が「文化」である。人間は行為によって自然環境を変化させ、人為的に「形成された自然」圏、すなわち文化圏の中に生きるのである（ｹﾞｰﾚﾝ, ｱﾙﾉﾙﾄ, 1999年『人間学の探求』紀伊國屋書店、復刊版（1970年邦訳初版)、32, 36-38, 91,125頁）。
　その本能的欠陥動物としての最たる特徴が、常に性欲をもようし性行為を行う事である。そのため人口も爆発的に増加し、いまや全地球を覆うまでになった。この旺盛な性欲をコントロールするため様々な婚姻規制や親族構造を構築していったといえる。
　また「言語の発達」も人間文化の大きな特徴であり、言語によって情報や知識、智惠の伝達、蓄積、世代間の継承が可能になり、今日の複雑で巨大かつ多様な文化構造を生みだしていった。またその言語によって現実には実在しない神や仏などの超自然的なものをさす言語がうまれ、それが「言霊」などとして一人歩きしだすのも人間文化の特徴である。その意味で宗教は人間文化の典型的なものであり、人間の誕生とともに宗教も誕生したと言われる所以である。
　本書では、新書の限度を越えるからだろうが、このような理論的背景については語っていない。しかしそれらを前提にしつつ、「性」のコントールを宗教が担ったという視点で書かれている。宗教の一つの機能として、それは十分に言える。ただ、それならば、「禁欲」を表だって強調しないイスラム教やユダヤ教、その他も何らかの性的規制を行っているはずであり、それらの分析はまだ十分とは言えない。
　細かい点では疑問に思う点もいくつかある。例えば「イスラム教には、・・・独身の聖職者はまったく存在していません（97頁）」のような雑な既述も散見する。そもそもイスラム教には聖職者はいない。またイスラムが一般に性に開放的なので、過激な行動を促す方向に作用している（246頁）とは単純に言えない。また死海文書の研究からマリアによるイエス受胎は正式な結婚の前であったとか、イエスは毒殺されたのであり、磔刑は単なる見せしめであって、実際に生き返ったなどと実に興味深い研究をしたバーバラ・スィーリング『イエスのミステリー』（NHK出版、1993年）などに評者はいたく感心したが、これらイエス研究やキリスト教史についての先端に必ずしも触れていない点、学問的方法論が不明など疑問点や不満はあるが、それらは今後、専門家の諸氏からのコメントを待ちたいところではある。
　しかし冒頭にも記したように、諸宗教に関する該博な知識をもとにして、「性と宗教」について新書版にまとめ上げた島田裕巳氏の学力筆力に改めて感銘した。普段は見逃していた問題点を気づかせてくださり、本書はまことに有益であった。

（この書評の全文pdfは下記からダウンロード出来ます。

https://drive.google.com/file/d/1xpN475eI6500bCbFWAEysaOWUV5sG66d/view?usp=sharing

南原繁研究会編『今、南原繁を読む―国家と宗教とをめぐって―』（横濱大氣堂、2020年6月20日）を読む

Mon, 21 Sep 2020 11:48:47 +0900

本書は2019年11月2日（土）、神田学士会館にて開催された第16回南原繁研究会シンポジウム「今　南原繁を読む―生誕130年に寄せて―」における講演、パネル・ディスカッションを収録したものであり、講演者はイスラム学者の板垣雄三氏、宗教学者の島薗進氏、ディスカッタントには伊藤貴雄、宮崎文彦、晏可佳の各氏ほかが登壇している。

発刊直後にご恵贈いただき、部分的には目を通していたが、ここ数年進めている共同研究【「占領と日本宗教」再考―連合国のアジア戦後処理と宗教についての再検討―（仮）】の共編著出版のための原稿を仕上げるにあたり、全体を把握したいと読破した。いやはや、その内容は痛烈で濃く、久しぶりに感動したので、お礼もかねてご紹介したい。

　南原繁（1889-1974）は、ご承知のように香川県で生まれ、1907年に第一高等学校に入学、1914年に東京帝国大学を卒業して内務省に入るが、1921年には東京帝国大学に戻って法学部助教授、その後、教授を経て、敗戦後の1945年12月に東京帝国大学総長に就任し、戦後の教育改革、新憲法の審議や講和問題などで戦後日本の建設に大きな貢献をした人物です。1945年前半の法学部長時代には、高木八尺氏らと英米を介した終戦工作にも携わり（本書136頁～にも詳述）、「天皇の聖断」による戦争終結を主張したのも南原だったと言われています。
　思想的には、一高時代の校長だった新渡戸稲造から大きな感化を受け、内村鑑三との親交によって無教会派クリスチャンとしてリベラルな論陣をはりました。フィヒテなどドイツ理想主義の研究を基礎に政治についての哲学的研究を進め、日本の「国体」の疑似宗教性を批判し、その成果を『国家と宗教』（1942年）にまとめました。
かの丸山真男も彼の弟子になるのですが、この南原繁を学問や思想、人生の師と仰ぐ方々によって、南原繁研究会は組織され、長年にわたって研究会やシンポジウム、出版を重ねてきた。それだけも敬意を覚えるが、この種の会がおおむね顕彰や賛嘆する類いのものが多い中で、南原の仕事、思索を内在的に捉え直すと共に、批判的学問的な検証も行うことにもやぶさかではないことが、本書によって示されている点においても、重ねて敬意を表したい。

　講師二人の批判的検証はなかなか読み応えがあります。

講演１．板垣雄三氏は、南原が改革した新制東京大学の第一期生で、その後も30年以上東大で教え続けたイスラム学者であります。彼はキリスト教とイスラムの歴史と競合、教理的展開に詳しい立場から、南原の『国家と宗教』を読み直し、彼のヨーロッパ精神史の捉え方がプラトン/アウグスティヌス/トマス/ルター/カント/ヘーゲル/ニーチェの系譜からマルクス主義とナチズムを位置づけ、日本国家・民族の針路を考究するという、現代からすると余りに狭い西欧中心主義の視点に捕らわれている点、イスラム文明との関係性抜きにキリスト教や欧米社会文化の発展を理解できない点、また南原のキリスト教の理解もその多様性やユダヤ教などへの顧慮がまったく欠落している点などを驚くほど鋭く批判しています。
　板垣氏の批判は、現在の学的レベルからは当然ですが、それだけでなく、当時すでに進展していた研究への目配りが足りなかったと、内在的批判になっているのが凄い点でした。

講演２．島薗進の「南原繁・無教会・国家神道」も鋭く、驚愕の事実を指摘しています。敗戦当時の日本の指導層が「教育勅語」の廃止に消極的であり、その影響で「政教分離」を指令し、国家神道の廃絶を命じた「神道指令」からも外されたことは周知のことだが、南原も例外ではなく、教育勅語は天地の公道を示したものと肯定的にとらえていた。それにとどまらず、彼は神権的国体論と神聖天皇崇敬もほぼ当時の政府見解に即して受容して、さほどの批判もしていなかった。「玉音放送」を聞いた南原は天皇の心情を思って落涙したとか、「天長節」を祝う演説で、一系の皇室を上に抱く日本が遠き昔から聖別して、天皇の「宝寿の無窮」を祝う日と述べるなど、神権的国体論を無批判に受け入れていたようです。
　新憲法の改正に対しても、南原は批判的で、それは余りにも西洋的であり、日本の統治権の独自性は、「日本古来から伝わり、今日に至るまで守られてきました、いわゆる神勅にある」（40頁）と論じ、「肇国以来」、神勅に由来する天皇の地位を尊ぶ国体が存在し続けたという認識をもっていた。国家が始まって以来、一度も変わっていない国体が日本の民族的共同性の核にあるものだというのです。従って、憲法改正によって西洋的な民主国家になるのは行き過ぎで、君民同治の日本民族共同体を形成すべきだという論を展開していたようです。そこには神聖天皇崇拝や神権的国体論が明治維新以降に造られたものという認識はうかがえません。西洋思想に依拠し、近代人としての自律・自由を尊ぶ政治理論を構築してきたはずの南原が、ここまで神権的国体論の立場を深く受け入れてきたのかと驚くような論の展開だと、島薗進氏は指摘しています（42頁）。

　そのほか興味深い諸氏の議論が満載ですが、もう一つだけ紹介しますと、加藤節「南原繁と丸山真男」（174～184頁）です。丸山真男が南原の弟子筋にあたることは既に記しましたが、加藤氏によると、丸山の思想と学問は南原の対極、もしくは否定性のうえにあるという、これも刺激的な報告でした。南原が政治は「文化創造の業」の一つであり、教育や芸術と並ぶ一つの固有の領域と捉えるのに対し、丸山はそれは「暴力」や「支配階級の搾取の道具」というネガティブなもので、人間活動の諸領域に亘って働く力と考えていました。ファシズムへの批判では共通していましたが、南原は個人を超越すると共に「神の国」に連なり、「世界主義」に結びつく民族共同体の確立に賭けたのに対し、丸山は民族や国家に先立つ主体的な近代的個人の可能性を探究しつづけていました。その延長に、自由な個人の人格を重視する視点から天皇制を否定し、天皇の政治的責任を曖昧にすることを拒否した丸山の態度は、天皇制を容認し、その戦争責任を道徳的な問題に限定した南原とは、決定的に離反しているという（182頁）。そのほかの面も含め、両者の大きな差異を明確に論じた加藤氏の論もまた、熟読をお薦めする報告でした。
　ちなみに本書の文脈とは無関係ですが、加藤節氏は成蹊大学名誉教授で、安倍晋三・前総理の学生時代の恩師だった方です。勉強をしない落第学生だと厳しく指摘していたことは、よく知られることになりました（笑）。

　さて、そもそも筆者が南原に感心をもったきっかけは、「人間革命」という考え方や発想を戦後最初に表明した人物が南原繁だったからであり、その点について長年研究している伊藤貴雄・創価大学文学部教授が、本シンポジウムに登壇し、その報告を「民主主義を支えるもの―南原繁と「精神革命」「人間革命」の理念―」として寄せています。このテーマについての伊藤氏の早い時期での指摘は、論文「第4 回入学式講演『創造的生命の開花を』とその歴史的背景」（『創価教育』第7号、2014年3、63～76頁、特に73～74頁参照）でした。これらをもとに学んで言えることは、次のような点です（以下、論文用に書いた文章ですので、文体が変わります）。

「人間革命」という用語は、敗戦後の一九四五年一二月に東京帝国大学総長に就任した南原繁によって頻繁に語られ、当時の流行語になっていた。南原は日本が全体主義国家に成り果て、無謀な戦争に突入して破綻したのは、軍閥や一部官僚・政治家の無知と野心によるとしながらも、それらを許したのは「自律と自由」な精神を失って迎合した知識人や国民の「内的欠陥」にあると捉え、戦後における真の民主主義実現のためには日本国民の精神的変革が不可欠であることを敗戦直後から主張した。総長就任後の一九四六年一月一日のラジオ放送「学生に興ふる言葉」一九四六年一月一日）では、戦後の改革には「社会的革命と相並んで、或いは寧ろその前提として人間の革命でなければならぬ。人間の革命―わが国民の精神革命―はいかにして可能であるのか」という問題提起のもとで語った。また一九四七年九月三〇日の卒業式演述「人間革命と第二産業革命」では、人間そのものの革命、すなわち「人間革命」なくしては民主的政治革命も社会的経済革命も空虚となり、失敗に終わると警鐘を鳴らしたのである。

それに刺激されてか、一九四六年の夏頃には日本では「人間革命」を当時の知識人やメディアがこぞって主張しはじた。哲学者・柳田謙十郎や政治学者・中村哲、経済学者・高島義哉のほか、田中美知太郎、清水幾太郎、下村寅太郎、片山正直、恒藤恭、長田新、出口勇蔵）、片山敏彦、新明正道、甘粕石介、羽仁五郎などである。しかし、一九五〇年代に入ると論壇ではマルクス主義が優勢となりはじめ、時代状況として朝鮮戦争の勃発と警察予備隊の創設、サンフランシスコ講和条約、レッドパージなどを背景に、「人間革命」論は迂遠な主張として顧みられなくなった。
また南原が説く「精神革命」「人間革命」論には、彼が内村鑑三の無教会派クリスチャンであったからであろうが、人間の内面を自省的に突き止めていくことで、人間を越えた超主観的な絶対精神―「神の発見」と、それによる自己克服が必要だと説くように、キリスト教における宗教革命がもたらしたプロテスタント的宗教性によって実現すると考えていた。先の島薗講演はこの点を鋭く摘出し、その一方で南原の国体論や天皇観が明治以来の政府による創作であるにもかかわらず、それを戦後も無批判に受容していたことを明らかにした。
ここに南原の人間革命論の特徴、または限界があったとも言えるが、興味深い点は、日蓮信仰、日蓮主義と結びつけて、日蓮主義による人間革命、社会革命をめざす戦後初の宗教政党「日蓮党」を新妻清一郎なる人物が結成し、その政治理念として唱えられていたことである。この政党はあっという間に消えてしまったが、日蓮信仰と人間革命論を結戦後最初に結び付けた事例である。その後、創価学会第二代会長・戸田城聖は創刊した宗教雑誌『大白蓮華』第二号（一九四九年八月一〇日）の巻頭言において、「かつて、東大の南原総長は、人間革命の必要を説いて、世人の注目をあびたのであったが、われわれも、また、人間革命の必要を痛感する」と語り、自身の小説や教団の中心思想として展開し、今日では海外の創価学会インターナショナルによって世界的に広がったことは、さらに興味深い出来事である。