中野毅の朝ぶろ

(3 )『公明』2026年4月号2-8頁。同様の短いコメントが公明新聞2026年2月18日一面にも掲載された。

(4) 『公明』2026年4月号、公明党機関紙委員会、2-8頁。同様の短いコメントが公明新聞2026年2月18日一面にも掲載された。(衆院選結果 識者に聞く)「首相、イメージづくり成功／民意を的確に反映する選挙制度へ議論が必要／慶応義塾大学名誉教授 小林良彰氏。参考資料参照のこと。

(5)  文末の朝日新聞、時事の調査結果を参照。年代別支持政党については、表「今の支持政党」NHK世論調査、2026年2月18日。また文末の朝日新聞グラフも参照のこと。

(6) 最近のものでは、前記拙ブログ「自公連立の終焉に思う」【中野毅の朝ぶろ】を参照のこと。

https://tnakano1947.asablo.jp/blog/2026/01/11/9829742

②選挙政策の失敗

　中道改革連合が選挙に対し打ちだした諸政策も、急ごしらえだったためでもあろうが的確とは言えない。小林氏は先の論考で、中道の敗因として①政党と有権者の関係が時代遅れ。②政策が抽象的で分かりづらい。③ネット対策の遅れ、をあげている。①では、政党の方針に支持者は従って当然と考えていないかと問う。短期間で新党を結成し、掲げた諸政策も重要な点で従来の方針を変換したにも関わらず、党内論議はほとんどないまま突入した。これではついて行けない支持者が多数出ても当然である。②では基本政策が抽象的で、有権者にもたらされる具体的なメリットが分からない。食料品消費税ゼロをいきなり掲げて、その財源はジャパンファンドでまかなう点も、その実現性に疑問を持つ。他の点も「空っぽに等しい内容だ」と厳しい。

慶應大学教授の井手英策氏も「長い与党の経験を持つからこそ、責任ある政策を掲げる政党として、公明党には期待し助言してきました。野党に転じた昨年11月に掲げた『政策5本柱』の1本目は、全世代型の社会保障の充実。私の持論である『ベーシック・サービス』の概念も明記され、ここまで来たか、と感動したものです。ところが中道改革連合の5つの柱では、トップは経済成長に置き換えられ、社会保障は2番手に後退。目玉の公約も『食品消費税の恒久ゼロ』という、減税ポピュリズムに一変しました。ベーシック・サービスの言葉だけ残っても、全体の方向性は180度逆になった。寂しさ、そして虚しさに押しつぶされそうになりました」と嘆いている(7)。この記事では、立憲との合流の条件をすりあわせる過程で、公明候補を代表比例の上位に置くことと、社会保障という重要政策を後退させるバーターがなされたのではないかと示唆している。

大阪経済大学准教授の秦正樹氏の指摘は辛辣だ(8)。「中道改革連合の党名や綱領を見たとき、公明党の中心的な主張である「中道」を党名に掲げ、公明党および支持母体である創価学会が大切にする「人間主義」という言葉を綱領にそのまま掲げたことに驚いたし、立憲民主党でなく公明党の後継政党のようにも見えた。では、多くの有権者は中道改革連合を文字通りの「中道」と感じたのだろうか。」「立憲と公明が合流を企図した背景には、立憲の左派色を公明の中道色で薄め、公明の宗教的イメージを立憲の政治的背景で塗り替えるというもくろみがあったのだろう。しかし現実には、中道改革連合は考えうる最悪のブレンドとなった。････「人間主義」を標榜することで圧倒的な公明色をまとい、一方で「中道」を自称することで逆説的に立憲由来の左派色を際立たせてしまったのである」。

その他にも種々論評されているが、厳しい指摘が多い。筆者は秦氏の指摘と同様に、「人間主義」「中道」などの抽象的で哲学的、かつ創価宗教的な用法を多用したことも敗因の一つと考えている。中道改革連合という「政党」の基本政策が、「宗教団体」創価学会の理念に引き寄せられ過ぎていたのである。世間一般の創価学会アレルギーを引き起こした要因である。

中道政治論は、池田大作創価学会会長（当時）が1964年の公明党結成に際してビジョンとして提唱した。その経緯や主張は『新・人間革命』第11巻の「常勝」「躍進」章に再録されている。その基本部分が以下のようにまとめられて、支持者に配布された。

「中道」の理念と公明党 ～新人間革命第 11 巻「常勝」「躍進」の章から～

○山本伸一は、現在のままでは、世界情勢は大変な事態になりかねないと指摘し、世界平和を創 出するための哲学こそ、仏法の「中道主義」であることを訴えていった。

「中道主義を根底にした政治、すなわち中道政治は、対峙する二つの勢力の中間や、両極端の真ん中をいくという意味ではありません。あるいは、両方から、そのよいところをとって、自己の生き 方とするような折衷主義でもありません。色心不二の仏法の生命哲学に立脚した、人間の尊厳を守り、平和と幸福を実現しゆく政治ということであります。

また、その政治は、党利党略が中心であっては絶対にならない。何よりも国民大衆の利益を第一 義に、大衆福祉をめざす政策を実践する政治であるべきです。それが、私どもが支援する公明党 の、永遠の在り方であると、私は断言しておきたい。

そして、そのためには、ある時は、保守政党の政策を擁護していく立場をとることもあるでしょう。 ある時には、革新政党と協調し、進んでいくこともあるでしょう。常に現実的であると同時に、大局観に立った、高い次元の政策を実践していくというのが、中道主義に生きる政治家の行動でなければなりません」。

○「私どものめざす中道政治とは、一言でいえば、仏法の中道主義を根底にし、その生命哲学にもとづく、人間性尊重、慈悲の政治ということになります。人間性尊重とは、人間生命の限りない尊厳にもとづき、各人各人の個性を重んじ、あらゆる人が最大限の幸福生活を満喫していけるようにすることにほかなりません。 社会のいっさいの機構も、文化も、そのためにあるものと考え、政治を行うのが人間性尊重の政治であり、それによって築かれる社会こそ、われらの理想社会であると思うのであります」

○「世界の時代の趨勢は、真に人間性に立脚した中道主義、中道政治を求めて動いていることは 明らかです。まさに、中道主義によって、平和と繁栄の新社会を築くことを、全民衆が心から待望する時代に入ったと、私は確信するものであります」

○二十一世紀を、断じて「滅亡の世紀」にしてはならない。絶対に、「希望の世紀」に、「平和の世 紀」に、人間の尊厳を守り抜く「生命の世紀」にしなくてはならない”伸一が、公明党のビジョンを発表したのも、そのためであった。（後略）

　『新・人間革命』では、大乗仏教の「色心不二」論や「空仮中の三諦」論から中道論を展開し、法華経に至って、「円融三諦」、すなわち三諦のそれぞれが他の二諦を具え、融合し、一体となっていることが明かされ、完全無欠なる生命の真実の姿が説かれたとした。この円融三諦の完全な生命観を自在に展開したのが、末法の法華経である日蓮仏法である。この日蓮仏法に基づき、肉体、物質にも、心、精神にも偏することのない、生命の全体像に立脚した「中道主義」を掲げ、「生命の尊厳」の時代を築きゆくのが、創価の大運動である。

従って公明党の政治も根底は中道主義に基づかなくてはならない。その上で『中道政治で平和と繁栄の新社会』の建設をモットーに、第一に『清潔な民主政治の確立』、具体的には「平和憲法を守る」「議会制民主主義を確立する」「言論、結社、信教の自由を守る」ことを実現していく。内政面においては、『大衆福祉で豊かな生活』をスローガンに、「相互扶助で福祉経済を確立する」「最大の社会保障制度を確立する」「人間性豊かな文化を建設する」などを目標に、前進して欲しい。外交面においては、「戦争のない平和な世界」をめざし、「核兵器の全面廃止を実現する」「国連を改革し、世界完全軍縮を実現する」ことなどを主張したのである。

池田会長が提唱した当時は、東西冷戦時代のただ中にあり、世界的には資本主義対社会（共産）主義の対立、国内では自民党対社会党という構図だった。資本主義的利潤追求やイデオロギーによる支配によって取り残されたのが「人間」だという観点から、「私どものめざす中道政治とは、一言でいえば、仏法の中道主義を根底にし、その生命哲学にもとづく、人間性尊重、慈悲の政治ということになります。人間性尊重とは、人間生命の限りない尊厳にもとづき、各人各人の個性を重んじ、あらゆる人が最大限の幸福生活を満喫していけるようにすることにほかなりません。」と主張した。国家や経済的利益、イデオロギーを優先する東西冷戦時代の左右対決する政治を批判し、公明党は各人の個性を重んじる人間性尊重の慈悲の政治をめざすべきと、仏教の理念に基づきながら政治路線の基本を展開した。宗教団体が、政党を創出し、支援する理由としては十分な主張であると言える。

しかし今回の選挙では、中道政治とは「人間主義」に基づく政治であり、「左でもなく右でもなく、中（みち）にあたる」政治などと強調され、政党の政策や路線の表現としては意味不明であった。政党としては、もっと現実的な意味を明確にする必要がある。政権が右へ旋回しすぎる時は、中道政党は左によってブレーキをかけるのが政治闘争ではなかろうか。また「人間主義」も、近代思想のヒューマニズムを意味するのか意味が曖昧であり、「人間中心主義」と紛らわしい。「生命の尊厳」を謳うなら、全ての動植物の尊厳や環境の重視を主張すべきであろう。「生活者ファースト」にしても、どのような社会層、経済状況の人びとを中心に考えるのか、政策として明確にする必要がある。富裕層も生活者である。用語としては「大衆」が限度である。これもやや曖昧ではあるが、社会学的に定義もされている。総じて、階級的分析、階層論的視点が欠けていると言わざるをえない。この点については、後述する。

以上のような政策上の問題点も多々あったが、筆者の印象としては、自民党総裁の高市氏の掲げた「日本を強く、前へ」「国論を二分する政策の実現」などのスローガンは、中身が全くないにもかかわらず、これまでになく何かをやってくれる首相としてのイメージを有権者に植え付けることに成功した。初の女性首相の誕生という期待もあり、追い風を吹かせた。それに対し、中道の諸方針は受け身のような印象であり、かつ総花的で抽象的だった。政治改革も５番目に格下げされた。若者や無党派層には全く刺さらなかったのである。　

　これも種々論じられているが、なによりも中道の二人の共同代表が男性で高齢化しており、女性が中心に出なかったことが、新党が斬新さのない既成政党の野合という印象を一般に与えたことが、最も痛手だったと思われる。地元の阿佐ヶ谷駅前に野田代表、高市総裁の両人が、それぞれの支援者の応援演説で駆けつけたが、前者は雨天のためでもあったが、全く盛り上がらなかった。またその集会や演説内容をネットで確認しようとしたが、前者はいつまでもアップされることはなかった。他方、高市氏の演説は直ちに配信された。

　このようにSNS駆使の未熟さも歴然としていた。自民党は解散総選挙が内定した段階で、党本部および各県ごとに選挙対策本部を立ち上げ、SNSを駆使した戦術を周到に準備した。さらに中道候補へネガティブ・キャンペーンを組織的かつ大量にYouTubeなどで拡散したと報じられている(9)。その結果は、枝野氏や安住氏の大差での落選に現れている。

他方で、公明党は参院選までの三連敗を受けてSNSを重視し、サブチャンネルを開始するなど急速に進展させはした。しかし、その重視する姿勢や依存が裏目に出た面もある。大集会を開いてSNSで拡散させるなどしたが、それらがフェイクだとして逆評価された。

これらからSNSの利用が未熟だとも言えるが、同時に地道な得票行動を軽視する結果になったのではないかと危惧している。SNSでの拡散や大集会では盛り上がっていたが、創価学会の組織での会員への支持促しや友人票の獲得への動きは鈍かった。やはり選挙は地道な支援依頼活動が重要なのではないかと考えざるをえない結末であった。話は飛ぶが、この点は前回のアメリカ大統領選挙で感じたことでもある。民主党のハリス陣営は、有名人やセレブを動員する大集会を各地で行い、一見すると大きなウネリが起こっているように思われた。他方、トランプ陣営は確かに大規模集会も行っていたが、実は草の根レベルでの戸別訪問や地域や大学での小規模集会やセミナーを地道に行っていた。このような活動が、最終的には成功を生みだしたと考えている。