中野毅の朝ぶろ

島薗進『つくられた放射能「安全論」論』（河出書房新社、2013年）を読む。

　2011年3月11日の東日本大震災による悲劇の一つは、福島第一原発のメルトダウン、大量の放射能漏出で多くの住民が被爆・避難を余儀なくされたことである。この事故直後、政府や原子力安全委員会（当時）等は、大事には至らない、チェルノブイリ事故以下の事故であると主張したが、やがて史上最悪の事故であることが判明した。しかしその後も、「低線量放射線による被曝のリスクは年間100mSv以下では科学的に証明できない」ので、子供でも「20mSv/年ならば許容できるぐらい低い」という低線量被爆の危険性を否定し36、福島にとどまって頑張ろうなどという主張が、放射線の専門家からも繰り返された。
　宗教学者であるが医学を志したこともある著者は、こうした事態に疑問を感じ、どのような人物および集団が、如何なる背景と意図で、安全言説を流し続けているのかを、著者の人文学的リテラシーを応用して解明しようとしたが本書である。

　中川保雄『放射線被曝の歴史』（技術と人間、1991年。明石書店、2011年再版）を手がかりに、さらに80年代以降の放射能影響研究所（放影研）、電力中央研究所（電中研）、放射線医学総合研究所（放医研）、長崎大学医学部、笹川チェルノブイリ医療協力などの動向を精査した37。そして、これらの機関が広島・長崎のアメリカによる原爆被害調査機関ABCCを引き継ぐ国内機関であり、疫学調査はするが治療はせずという基本姿勢に貫かれていること、さらにそれらに共通する人物たちが、現在も政府の原子力政策や放射線被爆問題に深く関わり、安全・安心言説を流し続けていたことを突き止めたのである。
　それが山下俊一（長崎大医学部卒。長崎大教授。福島県放射線健康リスク管理アドヴァイザー、原子力安全委員会（当時）委員、朝日ガン大賞受賞2011年9月）34であり、その師匠筋になる重松逸造（東京帝大医学部卒、海軍軍医、元放射能影響研究所理事長：放影研）、長瀧重信（東大医学部卒、長崎大医学部長、放影研理事長等を歴任。低線量被爆のリスク管理に関するワーキンググループ座長）、神谷研二（広島大学原爆放射線医科学研究所所長、福島医大副学長）などの東大や長崎大の医学部における師弟関係にある集団である。
　日本学術会議、東京大学など日本の高等研究機関も、当初は彼らの見解を踏襲するのみで、何らチェックする機能も、被爆者や国民に正確な情報を届ける機能も有していなかった。朝日新聞など主要マスメディアも同様であった。
　原子力ムラという原発推進の既得権益集団・機関が存在することは、3.11以降ひろく喧伝され、電力各社、経産省など省庁、原子力委員会等の官僚組織、原子力関連研究者・・・など明らかにされてきたが、住民の健康被害に直接かかわり、被災地でも専門家として期待された自称科学者集団が、実は原発推進の隠れた当事者であったことを、筆者は改めて暴露したのである。

　専門家でない私にとって有益であり、本書を貫く問題と考えられるものは、100mSv以下の低線量被爆による健康への悪影響は有るのか否か、その分岐点は何程か、放射線の影響は低い値から高い値まで直線的に比例して増大するのか、ある一定以下では影響が見られない「しきい値」なるものがあるのか否かという点である。
　ICRP（国際放射線防護委員会）が、非常事態を脱した状態での参考基準とした見解は、放射線被曝による健康への影響は100mSv以下でも「しきい値」なしで影響するという直線的仮説（LNT仮説）であった。広く受け入れられてきたこの仮説は、実は核開発の利益にそった立場の立論なのだが、それを科学的根拠なしとして否定する動きが、1980年代後半から顕著になる。1986年にはチェルノブイリ原発事故が起こり、その放射能の広範囲な拡散、住民、特に子供たちの甲状腺異常の増大などの被害が大きく伝えられた。日本からも後述する重松ら専門家による調査も行われた。にもかかわらず、LNT仮説否定の動きは止まらず、むしろ加速され、90年代後半からは、低線量被爆は健康にむしろ有益であるという「安全論」が広められた。その引き金となったのはアメリカ主導の原子力ルネサンス運動であり、そのための科学的データを提供する上で極めて重要な働きをしたのが、日本の電力中央研究所（電中研）、放射線医学研究所（放医研）、日本原子力学会等であった(第2章)。

　その後、放射線の健康リスクについて一般市民や事故現場の住民が抱く不安を取り去り、安心を与えることが、放射線リスクに関わる医学者、科学者の重要な課題であるという見解が強調され、「安全・安心」を追求するリスク・コミュニケーションの向上が強調されるようになった。日本人はリスク理解が劣っている。正しいリスク認識を教え、リスクというとすぐ危険と捉えて恐れる日本人を安心させる事がリスク・コミュニケーションの任務だというのである234。
　この運動を主導したのが、先に挙げた重松逸造や、長崎大の長瀧重信、山下俊一らのグループである。皮肉なことに、彼らがその主張を始める端緒となったのが、笹川財団の支援による「チェルノブイリ医療協力事業」（1991~2001年）であった。その中心者が重松であり、その弟子筋の長滝、山下らも参加した。彼らは広島長崎の被爆調査の専門家として現地に入り、被爆の不安におののく多くの住民を目の当たりにして、「現場を安心させる事が優先」だと確信したという。島薗は長瀧、山下らの論理は、科学的見地からの危険性を隠蔽する行為であると厳しく批判する228。

　明らかにされた事実や批判は他にも多々あるが、これらを通して戦後日本の原子力や放射線に関係した科学者、医学者が、いかに原子力を肯定し、発展させようとしてきたかを、福島原発事故後の政府、関係した団体や架科学者、原発会社・電力会社等々の公表された文書、報道等を整理、読みとくことで明らかにしていった。そして自然科学と人文社会科学との相互交流、いな相互批判を深める必要性を主張して終わっている。

　様々な関係者の講演、記事、主張などの、いわゆる諸言説を集めて突き合わせ、そこに隠された意図や背景を分析・解説して行く中で、安全神話が形成されていった過程を暴露していったことの意義は極めて大きい。しかも低線量被爆安全論を主張する集団を特定し、それらが著者の父親も参加したこともある「広島・長崎原爆被害調査」に繋がる疫学調査の専門家と見なされる集団であること、さらに、多くの被爆者や今回の被災者たち、地方自治体などから信頼できる専門家と評価されている人々であったことをあぶり出したのである。そうした彼らが、結局は原発推進の御用学者集団にしか過ぎないと喝破したことは衝撃的である。
　また著者は、東京大学教授で、かつ日本学術会議委員という学問界において最も権威ある機関の一員でありながら、その大学および学術会議のあり方、同僚の科学者たちも批判の遡上に乗せた。その意味で、本書や彼の活動が持つ社会批判、学術界批判、現代日本の科学への批判として、大きな意義があることも言うまでもない。
　戦前・戦中であったなら、こうした国策批判や大学批判をしたなら、教授職を罷免されることもあり得た。戦後ですら、全共闘運動が激しかった時代に東大解体を主張した運動家らが長く冷飯を食らったことは有名である。島薗は定年退官間近だったからであろうか、それらの抑圧をされることなく多くの同僚や教え子に送られて華々しく東大を去ることができた。東京大学の学問的寛容性、学問的自由の精神が未だに生きている証拠なのか、彼の主張の正当性ゆえなのか、不思議であり、うらやましい感じさえする。

　しかし、本書に問題点がないわけでもない。私自身が専門家でないため理解しがたい点もある。以下、列挙する。

１．結局、低線量被爆についての見解は、どれが正しいのかは必ずしも本書からは判断できない。医学者、原子力関連の専門家でない著者に求めても仕方のない要求かもしれないが、私を含め門外漢の人間がどう判断すればよいのか迷うところである。

２．元東工大教授で科学論・科学史の専門家である山崎正勝氏の著書『日本の核開発：1939～1955』（績文堂、2011.12）等によれば、戦前・戦時中から日本は原爆開発を進め、戦後も原子力を持って国家を発展させるという国策が、3.11まで強固に貫かれていたことは明らかであり、それ以降もその方針を変えようとしない一大勢力が存在している。山下ら本書が批判の対象として専門家集団も、その国策と権力構造の中で地位と権威、金を得ていたにすぎない。このような日本と西欧諸国の原爆開発の歴史や国際関係との関連が、本書では必ずしもまだ明確にされてない。終章で、詳細は今後の課題としつつ、歴史を振り返っているので、まさに今後に期待したい。

３．研究者が科学・学術を批判的に捉え返す姿勢を養うことが重要だという、著者の意見には賛成だ。その場合、どのレベルでそれを行うかである。まずは特に自然科学者が、自分の研究成果の相対性や限界について、真摯な姿勢をもつことは必要であることは言うまでもない。そのためには異論を受け入れ、再検討する度量が必要である。自然科学における「真理の相対性」の自覚や認識はすでにある程度進んでいると思っていたが、それは期待しすぎたようだ。特に工学系、医学系は応用科学なので、真理認識の相対性や社会的限定性についての自覚が、いまだに乏しい。本書で指摘された専門家たちも、そういう問題を考えたこともないのだろう。本書で引用されていた吉川弘之（元日本学術会議元会長、元東大総長）の意見（中央公論、2012.4号）を読んで、私としては寧ろ愕然とした。
　「それまで科学者はニュートラルな存在であると一定の信頼があったが、今回、原子力ムラの存在が明らかになり、科学者であっても利益集団として活動する人々がいるという実態をも白日の下に晒された。・・」44-45。

　こんなことを、この時まで知らなかったのだろうか。そのこと自体が、自然科学者の社会感覚の欠如、暢気さ、愚かさを証明したようなものである。自然科学も人文社会科学も学者集団をはじめとする様々な利益集団の内側で仕事をしているのは、少なくとも社会学や人類学では常識の部類である。社会科学では、有名なMax Weberによる問題提起以来、学問的認識の価値自由・価値中立性について議論されてきた。今日では、客観的事実を把握し、表現するのは不可能であり、自分の政治的社会的立場や立脚点をむしろはっきりさせて、その主張の前提となっている価値的立場を開示することで、その相対的立場を解明する知識社会学的知恵が必要かつ不可欠なのである。
　かつて東大紛争の最中、駒場の教養学部時代に理系の教員に科学者の社会的責任を質問して、その回答に失望し、文転した時の記憶が蘇ってきた。自然科学者の意識は、それ以来、さほど変化していないのか。
　
４．従って、自然科学者は人文社会科学的リテラシーが必要だという著者の主張には全面的に賛同する。ただその場合、島薗氏が用いている人文学方法としての言説分析だけでは十分でない。権力の布置構造など社会学的分析、社会的事実の解明が必要であり、残念ながら、それらが本書では欠けている。
　また著者は宗教学者でもあるのだから、宗教学的知見や視点からは、このような科学者や自然科学の在り方の問題点など、独自の見解や判断をもっと述べて欲しいと思う。
　細かい点では、本書の記述で出来事や諸発言の時間的配列が曖昧なところがあり、時間軸をより正確に記していく必要があると思われる。

2012年5月5日にtweet

山崎正勝『日本の核開発：1939～1955』（績文堂、2011.12）を読む。筆者は元東工大教授で科学論・科学史の専門家。日本の原爆・核開発の戦前・戦後史、各段階ごとの技術的達成度、国際的政治的関係、制定された法令などを豊富な史料に基づいて専門家として冷静に記述している良書。

山崎正勝2：第一部は戦前戦中編。米英の科学者は政府に原爆開発を進言。米マンハッタン計画が先陣。独日も進め、日本では海軍が、最終的には陸軍が直轄研究としたが、小規模で原爆製造には遠い段階。仁科芳雄が科学者として中心人物。科学技術の発展は常に軍事と結びついている。

理研や京都帝大が中心的研究施設。理研、阪大、京大にはサイクロトンがあった。

山崎3：第2部戦後編。仁科、湯川ら戦時中に核開発に携わった科学者たちは、広島長崎の惨状を目の当たりにし、原子力は国際管理の下に置き、二度と戦争に使わせないため、戦争そのものがなくなる国際社会の構築、世界政府の成立などを求めた運動を展開。しかし、ソ連の原爆実験の成功によって挫折。

アインシュタインの世界政府構想と類似。
　
山崎4：米アイゼンハワーによるAtoms for Peace国連演説1953年などのように、米ソそれぞれが破壊兵器ではなく原子力の平和利用を錦の御旗に掲げて核開発に邁進。日本でも講和条約批准直後の1951年の学術会議第11回総会で、航空機技術と原子力技術の研究再開の検討が早くも提起された。

原子力については伏見康治が、以後、中心的人物。127
　茅誠司－伏見は平和利用に限って積極推進、三村剛昂は「開発が政治家の手に入ると」必ず軍事利用されるので、その懸念が無くなるまで研究にも反対。武谷三男は「法律によって軍事転用を規制し、研究の公開、公明な討論の下に進める」ことを主張。134-137

山崎5：伏見等の『原子力三原則：公開・民主・自主』原子力憲章案。原子兵器を批判し、原子力の平和利用は人類将来の福祉に貢献とうたう。憲章は不発だったが、1954年3月1日のビキニ水爆実験による第五福竜丸被爆事件を受けて、4月衆参両院の原水爆反対決議、学術会議もやっと三原則声明。

　その後、原子力基本法、米国との原子力協定へと進む。しかし両者は矛盾をはらんでおり、核密約問題と同根。


山崎正勝6：12章。ビキニの悪夢も癒えぬ1955年元旦から.読売新聞による原子力キャンペーン。鳴り物入りの「原子力平和使節団」招待と「原子力平和博覧会」。使節団の団長はGE社長で米原発の売り込みが狙い。読売社主の正力松太郎は日本メディア界の主導権を握り、かつ政治的野望を実現のため。

山崎7：キャンペーンの仕掛け人は正力の下で日本テレビの創設を目指した柴田秀利。ビキニ被爆以来の反米感情・反米運動を押さえ、原子力は平和と発展に寄与と国民の「洗脳」に努めた。これらの資金はほとんどがアメリカからで、CIAとの密接な連携の下で行ったことが近年判明。

山崎8：正力は原子力担当大臣となり、初代原子力委員長として委員の人選を進め、湯川らを取り込む。この原子力委員会の第1回会合後、米側との動力炉交渉に入ることが委員会で決まったと語り、導入を強引に進める。学術会議の3原則と真っ向から抵触し、反発した湯川は委員を辞任。この時期が問題。核密約問題と同根。

ただ辞任の理由は研究と両立せずというもので、もっとはっきりすべきだったと思う。この科学者の曖昧さが、禍根をのこす。

山崎9：1955年頃の学術会議は科学者の良心に満ちていたとも言え、原子力の研究は進めたいが、軍事転用を防ぐためにどうすべきか煩悶。平和利用は人類の福祉に貢献と素朴な捉え方。しかし伏見、朝永、湯川等の間で原子力の平和利用そのものの危険性を何故認識しなかったのか不思議でならない。

山崎10：3.11により我々は平和利用も危険であり、原子力自体が危険であることを強く認識した。後戻りはできない。科学・科学者は政治やメディアの力に抗することはできないのか。学術会議は当時も決断が中々出来なかったが、近年は原子力ムラ体制に組み込まれ、批判的な学者が排除されていた事が明らかになった。

科学者は研究したいとなると自分に歯止めをかけることができないのか？

山崎正勝11：日本は1945年に2度の原爆被害、1954年ビキニ水爆実験による被害、そして2011年福島原発による被害と４回も核による被害を直接受けた世界に類のない国。理系少年として育ち東海村原研ができて誇らしく感じた過去を反省しつつ、今回の事故を悲劇の最後にと強く思う。


山崎正勝12：福島原発事故で、いつの間にか54基もの原発が建設されていたことに衝撃を受け、どのような要因と経過で建設されたのか、どこの誰が推進したのか勉強を始めた。昭和22年、茨城県大洗町に生まれ水戸市で育った私は、海軍少尉で無線通信技師だった父の影響も受け、理科大好き少年として育った。少年時代には東海村に原子力研究所ができたことを誇らしげに感じたことを覚えており、これからは原子力の時代だと素朴に考えていた。その考えは最近まで深く考えることなく続いていたが、3.11大震災と原発事故を目の当たりにし、大きく反省することになった。