三土明笑『間違いだらけの靖国論議』（あけび書房、2023年7月）を読む ― 2023年08月10日
三土明笑『間違いだらけの靖国論議』（あけび書房、2023年7月）を読む
2023年8月8日 中野 毅
https://amzn.asia/d/0eY38mV
今年も8月15日の終戦記念日を迎える日々が始まった。今年もまた首相や閣僚による靖国神社参拝がまもなく話題になることだろう。「靖国問題は今、鳴りを潜めた休火山のような状態だ。」との書き出しで始まる本書は、靖国問題とは何か、何だったのかをいま再考する上で時宜に適った一書である。発刊直後にご恵送いただいたにもかかわらず、ちょっと体調を崩したこともあって遅くなってしまったが、お礼もかねてご紹介したい。
経済学を専門とする著者が2005年、折からの靖国関連書出版ブームに助けられて、靖国神社に関する最初の出版『靖国問題の原点』（著者名：三土修平、日本評論社）を上梓されたが、それ以来、専門外ながらこの問題の評論家の一人として注目されている。専門外なのに靖国問題に関心をもった理由も興味深い。実は三土の祖父・三土忠造は戦前の政友会の幹部政治家であり、靖国神社の宗教法人化を決定した1946年1月25日の閣議に内務大臣としてかかわっていた。そのことが著者の靖国神社問題への強い関心を生み、その問題を解明することは孫としての責任感からだという（同書、251ページ）。
三土が『靖国問題の原点』で強調したのは、この問題には戦没者遺族の承認欲求、神社神道がもともともっていた「ムラぐるみの宗教」という性格、日本社会における「公」と「私」の独特のあり方、といった複数の要因がからんでいるため、憲法の政教分離規定の解釈論だけでは割り切れない複雑さがあって、そのあたりの事情を丹念に調べたうえでのきめ細かな対応が必要だ、ということだった。その根底には、憲法20条の「信教の自由」「政教分離」を重要性の認識があったことは言うまでもなく、かつ靖国神社が物議をかもす存在となっている根本原因として、1945年12月4日の神祇院副総裁飯沼一省と終連第一部長曽祢益とがＧＨＱ宗教局長のウィリアム・Ｋ・バンスを訪問したときの発言―「祭神も最早新たに祭られることもないでしょうから」―に含まれていた「嘘」（本書第二部第一章で再紹介）を発見し、それら戦後改革の隠された真実をしっかり見破られねばならないと強調もしていた（同書第六章「靖国神社戦後改革の真相」）。
しかし、その後のマスメディアなどでの評価はステレオタイプ的左翼とは異なる「真ん中」的立場と捉えられ、何かと利用されることも多かったという。しかも、2006年7月の「富田メモ公表」以来、「筑波善玉・松平悪玉説」が優勢になり、読者層も出版社も靖国問題といえば「Ａ級戦犯はいかにして合祀されたか？」という切り口を期待する傾向にあったため、その風潮に妥協した結果、「飯沼と曽祢がついた『嘘』こそが問題なのだ」という三土の主張のキーポイントが見えなくなっていった。
2022年6月以降、まとまった時間がとれるようになったので、仕切り直しをして新著をめざすことにし、半年以上の時間をかけて、国立国会図書館編『新編靖国神社問題資料集』（2006年3月）を精読することで見えてきたものをまとめたのが本書であるという（280-281頁）。実際、このA4版1200頁に及ぶ分厚い報告書を国会図書館に何度も通い、ここまで丹念に読み込んだのは、三土さん以外にいないであろう。それだけでも賞賛したい。私は幸運にも一部入手しているが、いまだに手に取って、その厚さと重さに溜息をついている。
本書はやや変わった構成になっていて、第一部で靖国問題について今日誤解されている点をQ&A形式で語り、第二部で三土が靖国問題のキーポイントと考える戦後の出来事、政府答弁や与野党の論議が解説されている。また読者にわかりやすく説明するために、いろいろな〝オリジナル術語〟をちりばめながら論を進めており、「三木武夫元凶説」、「垂れ込み売国奴説」、「分祀そそのかし型野党」、「もっと開き直れ型野党」、「Ｘ軸とＹ軸」、「第一ハードル（政教分離）、第二ハードル（歴史認識）、第三ハードル（富田メモ尊重）」、「周回遅れのトップランナーとしての『対外配慮主義』」などである。
筆者は、1985年ごろにようやく〝進歩派〟のあいだでその大切さへの認識が深まり、定着するかに見えた政教分離の視点が、その後だんだん舞台の隅に追いやられるようになったのは、どういう経過をたどってだったのかを、今回の研究によってやっと解明できた気持ちがすると強調している（特に第二部第二章）。
下記の目次と小項目の一覧をみただけでも、どの箇所で何を論じているか分かる。読者は関心のある項目から読み始めることもでき、ある種の靖国小辞典とも言える構成である。
序章 ある私立学校の不毛な制服論争
第一部 靖国問題Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 靖国問題は一九八五に始まったのか？
Ｑ２ Ａ級戦犯を分祀すれば靖国問題は解決するのか？
Ｑ３ 合祀、分祀という言葉の意味は？
Ｑ４ 「昭和天皇のご遺志」が大切か？
Ｑ５ 戦犯合祀は国の法律がそれを認めたからか？
Ｑ６ Ａ級戦犯は国会決議で名誉回復されているか？
Ｑ７ 靖国神社は国民的な心のよりどころだったか？
Ｑ８ 靖国神社が宗教として扱われるのは不自然なあり方か？
Ｑ９ 靖国神社を特殊法人に改組すれば問題は解決するか？
Ｑ１０ 「無名戦士の墓」の日本版が靖国神社なのか？
Ｑ１１ 日本の野党政治家が中国に入れ知恵をしたのが問題の発端か？
Ｑ１２ 靖国問題は日中両国間の信義の問題か？
Ｑ１３ ビッテル神父が靖国神社を救ったのか？
Ｑ１４ マッカーサーは太平洋戦争を日本の自衛戦争だったと言ったか？
Ｑ１５ 中国の抗議はウェストファリア条約の精神を踏みにじったものか？
第二部 キーポイントはここにある
第一章 戦後改革の隠された真実
歴史記述のミッシングリンク
臨時大招魂祭というアクロバット
宗教法人令と神道指令
わざわざ政教分離を定めたことの意味
信教の自由を尊重していたバンス
一般神社の民営化方針決まる
祭神の遺族を氏子とする神社として存続する
宗教法人靖国神社の発足
ねじれた改革の内実
矛盾の顕在化とＧＨＱの態度硬化
時間切れによるＧＨＱの規制緩和と占領終了後の揺り戻し
なぜ、かくも靖国「神社」の地位のこだわったのか
第二章 論点の矮小化と議論の迷走
承認欲求としての国家護持運動
そして一九八五年へ
ここで問題を整理してみる
憲法論としての正論はこうだった
ぐらつき始めた批判の視座
「国民が考えている」のか「政府が考えている」のか
公式参拝合憲論を丸呑みにさせられた村山富市首相
「歴史認識優先主義」の落とし穴
国際政治のパワーゲーム論への論点矮小化
「明後日の方向」に向いてしまった靖国論議
第三ハードルとしての「富田メモ公表」
第三章 今こそ憲法二十条を
「意表を突く論客」高橋哲哉の功罪
政教分離は手段視されてよいか
周回遅れのトップランナーとなった「対外配慮主義」
残念ながら「マスメディアの覚醒」はなかった
やはりあくまでも「宗教」として論じるべきである
戦争中のアメリカ国務省文書は靖国神社をどう見ていたか
「神道指令」が政教分離を強調した理由
靖国神社が民間の宗教団体であることの司法上の意義
「合祀事務協力」を批判するときの視座
小笠原貞子議員の先見の明
宗教は本来「凶器」である
細かい点については、実際にお読みいただくしかないが、筆者・中野が本書に見いだした重要な点は以下の通りです。
1.靖国神社に関連する論争が複雑なのは、神道指令から日本国憲法第20条にいたる「信教の自由」「政教分離」の問題（著者はそれをX軸とする）と、Y軸にあたる歴史認識の問題と近隣諸国との関係が絡まっているからであり、両者を明白に区別して論じることが重要であること。また多くの論者の見解を、このXY軸の座標に位置づけて評価しようとしている点に、本書の独自性があると言える（217頁前後）
2.著者は、近年の論調はY軸に傾き過ぎており、そこに「Ａ級戦犯合祀・分祀」という不要な論点が加わってしまった。靖国問題の根本的な問題はX軸であり、そこから改めて正面から議論すべきだと強調している。
3.米国の対日占領政策における「信教の自由」問題を改めて検討してみると、それは変化、深化しており、本書では、1941年のルーズベルト大統領年頭教書、米国務省の対日政策、ＧＨＱ内部でのスタッフ・スタディとの三段階で捉え直している。この点は重要である（第2部第3章）。
初期は米国の参戦を前提としたルーズベルトの年頭教書（1941年）のように、「進歩したキリスト教文明vs野蛮な異教徒の文明」という文明闘争史観が表明されていた。しかし米国務省の具体的な占領政策「日本―信教の自由」(PWC-115, 1944.3.15)では、占領下においても信教の自由は尊重される。神道も基本は宗教とみなし、その対象となるが、3種類の「神道」があることに留意すべき。第1は古代に起源をもつ多くの神社、第2は古代からの宗教的神社ではあるが国家主義のシンボルが上張りされている伊勢神宮のような神社。第3には靖国神社、明治神宮、乃木神社のような国家的英雄を祀る近年の神社。これらのうち第3のものは、日本政府自身が国家神道は宗教ではないと表明しているので、「信教の自由」の対象にはならず、強制的に廃止できると考えていた（249-254頁）。第三段階はGHQ内部でバンスらが「神道指令」（1945.12.15）の準備をしていた時期のスタッフ・スタディでは「神道を宗教として廃止することはできない」とはっきり考えていたことである（165-177頁）。
この変遷の把握に、中野毅『戦後日本の宗教と政治』（大明堂、2003年）が参考になったようで嬉しい限りである。
4.神道指令を起草したバンスらは、靖国神社を存続させるには、神道的な宗教性を外した戦没者慰霊堂のような形式に変えるか、それとも国家や天皇との関係を絶ち、一般の神社となって宗教性を維持するか、二つの道があることを示した。その結果、あくまで宗教性を維持し、民間の一般神社として生き遺るのを決断したのは、神社側であることを本書は改めて明らかにしている。伊勢神宮も皇室との関係を一応切り離し、一般国民もお参りできる一般神社となることを自ら選んだのである（172～179頁）。
もっとも日本政府や神社側は、民間の宗教施設となることで、ＧＨＱ自身が掲げていた「信教の自由」という錦の御旗の下に入り込み、生き残りを図ったけれど、その信仰の内容は「天皇のための戦いでの死者は一人残らず神道の神として祀る」という国家神道の信念そのものであったわけで、目的と手段に最初から「ねじれ」があり、それがその後の靖国問題も混迷をうむ内的要因としてくすぶり続けることになるわけです（179頁～）。
5.その他、重要なトピックを背景や根拠を明示しながら論破している箇所も多い。例えば1994年に成立した村山富市内閣が公式参拝合憲論を丸呑みさせられた件（212頁～）。そこでの大久保直彦・参議院議員（公明党）との質疑。2005年の靖国ブームの際に最も注目された高橋哲哉『靖国問題』（ちくま新書）を一刀両断している第2部第3章：高橋哲哉の功罪（227頁～）等々、興味が尽きない。
6.最後に、靖国神社を守るために日本政府関係者がＧＨＱについた嘘への怒りが、三土氏の鋭い論法の背後にある。前述の1945年12月4日の神祇院副総裁飯沼一省と終連第一部長曽祢益とがＧＨＱのバンス宗教局長を訪問したときの発言「祭神も最早新たに祭られることもないでしょうから」が、それである。この話に触れたとき、筆者は時々疑問点として思い起こすある出来事をやはり想起した。
それは1945（昭和20）年11月19、20日に行われた靖国神社臨時大招魂祭の事である。靖国神社は占領軍によって陸海軍省が廃止される前に、全戦没者の為の招魂慰霊式を行いたいと考え、昭和天皇の御親拝もあることになっていた。祭典委員の多くは参謀クラスの軍人であり、軍服姿の参列者が中心となる、まさに軍国調の祭典である。ＧＨＱ内部でこんな祭典をやらせて良いのかとの批判も起こり、宗教局を管轄する民間情報教育局のダイク代将やバンスが臨席することになった。これを知った日本政府と神社側は軍国調で行ったら靖国神社は廃止されかねないと危機感をもち、軍人に軍服を脱がせて背広を着せるなど、軍国調的装飾や雰囲気を一掃して事なきをえた。この時に、これら対応策を捻出し、神社や軍人たちを説得したのが、岸本英夫・東大文学部宗教学助教授であった（岸本英夫「嵐の中の神社神道 二、危機迫る靖国神社」『戦後宗教回顧録』（新宗教新聞社、1963年、208頁～）。まさに嘘をつき、ごまかしたのである。
占領軍は、結局、第三類の軍国主義的神社を含め、神社を解散、廃止させることはなかった。最終的な処置を模索している間に冷戦が始まり、占領も終結してしまったのである。最終的判断をわれら日本国民に委ねたとも言えるが、われわれは未だに結論を出せずにいる。
三土明笑(みつちあけみ)
1949年2月16日 東京都港区に生まれる。
1977年4月~1982年3月 神戸大学大学院経済学研究科に学ぶ。
1982年4月~2000年3月 愛媛大学法文学部教員(1990年1月以降は教授)。
1990年1月 経済学博士(神戸大学)。
2000年4月~2014年3月 東京理科大学理学部第一部教養学科教授。
著書
現在の通称である「三土明笑」名では2作のみだが、戸籍名の三土修平では『靖国問題の原点』(日本評論社、2005年)ほか多数の著作あり。筆名秦野純一で執筆した小説『しろがねの雲―新・補陀洛渡海記』(潮出版社)は第14回潮賞小説部門受賞。同じ筆名でノンフィクション『椿の咲く日まで―骨髄バンクと土佐清水の仲間たち』(日本評論社)も執筆している。
2023年8月8日 中野 毅
https://amzn.asia/d/0eY38mV
今年も8月15日の終戦記念日を迎える日々が始まった。今年もまた首相や閣僚による靖国神社参拝がまもなく話題になることだろう。「靖国問題は今、鳴りを潜めた休火山のような状態だ。」との書き出しで始まる本書は、靖国問題とは何か、何だったのかをいま再考する上で時宜に適った一書である。発刊直後にご恵送いただいたにもかかわらず、ちょっと体調を崩したこともあって遅くなってしまったが、お礼もかねてご紹介したい。
経済学を専門とする著者が2005年、折からの靖国関連書出版ブームに助けられて、靖国神社に関する最初の出版『靖国問題の原点』（著者名：三土修平、日本評論社）を上梓されたが、それ以来、専門外ながらこの問題の評論家の一人として注目されている。専門外なのに靖国問題に関心をもった理由も興味深い。実は三土の祖父・三土忠造は戦前の政友会の幹部政治家であり、靖国神社の宗教法人化を決定した1946年1月25日の閣議に内務大臣としてかかわっていた。そのことが著者の靖国神社問題への強い関心を生み、その問題を解明することは孫としての責任感からだという（同書、251ページ）。
三土が『靖国問題の原点』で強調したのは、この問題には戦没者遺族の承認欲求、神社神道がもともともっていた「ムラぐるみの宗教」という性格、日本社会における「公」と「私」の独特のあり方、といった複数の要因がからんでいるため、憲法の政教分離規定の解釈論だけでは割り切れない複雑さがあって、そのあたりの事情を丹念に調べたうえでのきめ細かな対応が必要だ、ということだった。その根底には、憲法20条の「信教の自由」「政教分離」を重要性の認識があったことは言うまでもなく、かつ靖国神社が物議をかもす存在となっている根本原因として、1945年12月4日の神祇院副総裁飯沼一省と終連第一部長曽祢益とがＧＨＱ宗教局長のウィリアム・Ｋ・バンスを訪問したときの発言―「祭神も最早新たに祭られることもないでしょうから」―に含まれていた「嘘」（本書第二部第一章で再紹介）を発見し、それら戦後改革の隠された真実をしっかり見破られねばならないと強調もしていた（同書第六章「靖国神社戦後改革の真相」）。
しかし、その後のマスメディアなどでの評価はステレオタイプ的左翼とは異なる「真ん中」的立場と捉えられ、何かと利用されることも多かったという。しかも、2006年7月の「富田メモ公表」以来、「筑波善玉・松平悪玉説」が優勢になり、読者層も出版社も靖国問題といえば「Ａ級戦犯はいかにして合祀されたか？」という切り口を期待する傾向にあったため、その風潮に妥協した結果、「飯沼と曽祢がついた『嘘』こそが問題なのだ」という三土の主張のキーポイントが見えなくなっていった。
2022年6月以降、まとまった時間がとれるようになったので、仕切り直しをして新著をめざすことにし、半年以上の時間をかけて、国立国会図書館編『新編靖国神社問題資料集』（2006年3月）を精読することで見えてきたものをまとめたのが本書であるという（280-281頁）。実際、このA4版1200頁に及ぶ分厚い報告書を国会図書館に何度も通い、ここまで丹念に読み込んだのは、三土さん以外にいないであろう。それだけでも賞賛したい。私は幸運にも一部入手しているが、いまだに手に取って、その厚さと重さに溜息をついている。
本書はやや変わった構成になっていて、第一部で靖国問題について今日誤解されている点をQ&A形式で語り、第二部で三土が靖国問題のキーポイントと考える戦後の出来事、政府答弁や与野党の論議が解説されている。また読者にわかりやすく説明するために、いろいろな〝オリジナル術語〟をちりばめながら論を進めており、「三木武夫元凶説」、「垂れ込み売国奴説」、「分祀そそのかし型野党」、「もっと開き直れ型野党」、「Ｘ軸とＹ軸」、「第一ハードル（政教分離）、第二ハードル（歴史認識）、第三ハードル（富田メモ尊重）」、「周回遅れのトップランナーとしての『対外配慮主義』」などである。
筆者は、1985年ごろにようやく〝進歩派〟のあいだでその大切さへの認識が深まり、定着するかに見えた政教分離の視点が、その後だんだん舞台の隅に追いやられるようになったのは、どういう経過をたどってだったのかを、今回の研究によってやっと解明できた気持ちがすると強調している（特に第二部第二章）。
下記の目次と小項目の一覧をみただけでも、どの箇所で何を論じているか分かる。読者は関心のある項目から読み始めることもでき、ある種の靖国小辞典とも言える構成である。
序章 ある私立学校の不毛な制服論争
第一部 靖国問題Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 靖国問題は一九八五に始まったのか？
Ｑ２ Ａ級戦犯を分祀すれば靖国問題は解決するのか？
Ｑ３ 合祀、分祀という言葉の意味は？
Ｑ４ 「昭和天皇のご遺志」が大切か？
Ｑ５ 戦犯合祀は国の法律がそれを認めたからか？
Ｑ６ Ａ級戦犯は国会決議で名誉回復されているか？
Ｑ７ 靖国神社は国民的な心のよりどころだったか？
Ｑ８ 靖国神社が宗教として扱われるのは不自然なあり方か？
Ｑ９ 靖国神社を特殊法人に改組すれば問題は解決するか？
Ｑ１０ 「無名戦士の墓」の日本版が靖国神社なのか？
Ｑ１１ 日本の野党政治家が中国に入れ知恵をしたのが問題の発端か？
Ｑ１２ 靖国問題は日中両国間の信義の問題か？
Ｑ１３ ビッテル神父が靖国神社を救ったのか？
Ｑ１４ マッカーサーは太平洋戦争を日本の自衛戦争だったと言ったか？
Ｑ１５ 中国の抗議はウェストファリア条約の精神を踏みにじったものか？
第二部 キーポイントはここにある
第一章 戦後改革の隠された真実
歴史記述のミッシングリンク
臨時大招魂祭というアクロバット
宗教法人令と神道指令
わざわざ政教分離を定めたことの意味
信教の自由を尊重していたバンス
一般神社の民営化方針決まる
祭神の遺族を氏子とする神社として存続する
宗教法人靖国神社の発足
ねじれた改革の内実
矛盾の顕在化とＧＨＱの態度硬化
時間切れによるＧＨＱの規制緩和と占領終了後の揺り戻し
なぜ、かくも靖国「神社」の地位のこだわったのか
第二章 論点の矮小化と議論の迷走
承認欲求としての国家護持運動
そして一九八五年へ
ここで問題を整理してみる
憲法論としての正論はこうだった
ぐらつき始めた批判の視座
「国民が考えている」のか「政府が考えている」のか
公式参拝合憲論を丸呑みにさせられた村山富市首相
「歴史認識優先主義」の落とし穴
国際政治のパワーゲーム論への論点矮小化
「明後日の方向」に向いてしまった靖国論議
第三ハードルとしての「富田メモ公表」
第三章 今こそ憲法二十条を
「意表を突く論客」高橋哲哉の功罪
政教分離は手段視されてよいか
周回遅れのトップランナーとなった「対外配慮主義」
残念ながら「マスメディアの覚醒」はなかった
やはりあくまでも「宗教」として論じるべきである
戦争中のアメリカ国務省文書は靖国神社をどう見ていたか
「神道指令」が政教分離を強調した理由
靖国神社が民間の宗教団体であることの司法上の意義
「合祀事務協力」を批判するときの視座
小笠原貞子議員の先見の明
宗教は本来「凶器」である
細かい点については、実際にお読みいただくしかないが、筆者・中野が本書に見いだした重要な点は以下の通りです。
1.靖国神社に関連する論争が複雑なのは、神道指令から日本国憲法第20条にいたる「信教の自由」「政教分離」の問題（著者はそれをX軸とする）と、Y軸にあたる歴史認識の問題と近隣諸国との関係が絡まっているからであり、両者を明白に区別して論じることが重要であること。また多くの論者の見解を、このXY軸の座標に位置づけて評価しようとしている点に、本書の独自性があると言える（217頁前後）
2.著者は、近年の論調はY軸に傾き過ぎており、そこに「Ａ級戦犯合祀・分祀」という不要な論点が加わってしまった。靖国問題の根本的な問題はX軸であり、そこから改めて正面から議論すべきだと強調している。
3.米国の対日占領政策における「信教の自由」問題を改めて検討してみると、それは変化、深化しており、本書では、1941年のルーズベルト大統領年頭教書、米国務省の対日政策、ＧＨＱ内部でのスタッフ・スタディとの三段階で捉え直している。この点は重要である（第2部第3章）。
初期は米国の参戦を前提としたルーズベルトの年頭教書（1941年）のように、「進歩したキリスト教文明vs野蛮な異教徒の文明」という文明闘争史観が表明されていた。しかし米国務省の具体的な占領政策「日本―信教の自由」(PWC-115, 1944.3.15)では、占領下においても信教の自由は尊重される。神道も基本は宗教とみなし、その対象となるが、3種類の「神道」があることに留意すべき。第1は古代に起源をもつ多くの神社、第2は古代からの宗教的神社ではあるが国家主義のシンボルが上張りされている伊勢神宮のような神社。第3には靖国神社、明治神宮、乃木神社のような国家的英雄を祀る近年の神社。これらのうち第3のものは、日本政府自身が国家神道は宗教ではないと表明しているので、「信教の自由」の対象にはならず、強制的に廃止できると考えていた（249-254頁）。第三段階はGHQ内部でバンスらが「神道指令」（1945.12.15）の準備をしていた時期のスタッフ・スタディでは「神道を宗教として廃止することはできない」とはっきり考えていたことである（165-177頁）。
この変遷の把握に、中野毅『戦後日本の宗教と政治』（大明堂、2003年）が参考になったようで嬉しい限りである。
4.神道指令を起草したバンスらは、靖国神社を存続させるには、神道的な宗教性を外した戦没者慰霊堂のような形式に変えるか、それとも国家や天皇との関係を絶ち、一般の神社となって宗教性を維持するか、二つの道があることを示した。その結果、あくまで宗教性を維持し、民間の一般神社として生き遺るのを決断したのは、神社側であることを本書は改めて明らかにしている。伊勢神宮も皇室との関係を一応切り離し、一般国民もお参りできる一般神社となることを自ら選んだのである（172～179頁）。
もっとも日本政府や神社側は、民間の宗教施設となることで、ＧＨＱ自身が掲げていた「信教の自由」という錦の御旗の下に入り込み、生き残りを図ったけれど、その信仰の内容は「天皇のための戦いでの死者は一人残らず神道の神として祀る」という国家神道の信念そのものであったわけで、目的と手段に最初から「ねじれ」があり、それがその後の靖国問題も混迷をうむ内的要因としてくすぶり続けることになるわけです（179頁～）。
5.その他、重要なトピックを背景や根拠を明示しながら論破している箇所も多い。例えば1994年に成立した村山富市内閣が公式参拝合憲論を丸呑みさせられた件（212頁～）。そこでの大久保直彦・参議院議員（公明党）との質疑。2005年の靖国ブームの際に最も注目された高橋哲哉『靖国問題』（ちくま新書）を一刀両断している第2部第3章：高橋哲哉の功罪（227頁～）等々、興味が尽きない。
6.最後に、靖国神社を守るために日本政府関係者がＧＨＱについた嘘への怒りが、三土氏の鋭い論法の背後にある。前述の1945年12月4日の神祇院副総裁飯沼一省と終連第一部長曽祢益とがＧＨＱのバンス宗教局長を訪問したときの発言「祭神も最早新たに祭られることもないでしょうから」が、それである。この話に触れたとき、筆者は時々疑問点として思い起こすある出来事をやはり想起した。
それは1945（昭和20）年11月19、20日に行われた靖国神社臨時大招魂祭の事である。靖国神社は占領軍によって陸海軍省が廃止される前に、全戦没者の為の招魂慰霊式を行いたいと考え、昭和天皇の御親拝もあることになっていた。祭典委員の多くは参謀クラスの軍人であり、軍服姿の参列者が中心となる、まさに軍国調の祭典である。ＧＨＱ内部でこんな祭典をやらせて良いのかとの批判も起こり、宗教局を管轄する民間情報教育局のダイク代将やバンスが臨席することになった。これを知った日本政府と神社側は軍国調で行ったら靖国神社は廃止されかねないと危機感をもち、軍人に軍服を脱がせて背広を着せるなど、軍国調的装飾や雰囲気を一掃して事なきをえた。この時に、これら対応策を捻出し、神社や軍人たちを説得したのが、岸本英夫・東大文学部宗教学助教授であった（岸本英夫「嵐の中の神社神道 二、危機迫る靖国神社」『戦後宗教回顧録』（新宗教新聞社、1963年、208頁～）。まさに嘘をつき、ごまかしたのである。
占領軍は、結局、第三類の軍国主義的神社を含め、神社を解散、廃止させることはなかった。最終的な処置を模索している間に冷戦が始まり、占領も終結してしまったのである。最終的判断をわれら日本国民に委ねたとも言えるが、われわれは未だに結論を出せずにいる。
三土明笑(みつちあけみ)
1949年2月16日 東京都港区に生まれる。
1977年4月~1982年3月 神戸大学大学院経済学研究科に学ぶ。
1982年4月~2000年3月 愛媛大学法文学部教員(1990年1月以降は教授)。
1990年1月 経済学博士(神戸大学)。
2000年4月~2014年3月 東京理科大学理学部第一部教養学科教授。
著書
現在の通称である「三土明笑」名では2作のみだが、戸籍名の三土修平では『靖国問題の原点』(日本評論社、2005年)ほか多数の著作あり。筆名秦野純一で執筆した小説『しろがねの雲―新・補陀洛渡海記』(潮出版社)は第14回潮賞小説部門受賞。同じ筆名でノンフィクション『椿の咲く日まで―骨髄バンクと土佐清水の仲間たち』(日本評論社)も執筆している。
占領改革と宗教 ― 2023年08月15日
2022年8月15日は「終戦77周年」ということで、追悼式典など様々な行事や特集番組が組まれた。しかし、8月15日ははたして「終戦の日」なのだろうか？実は、その法的根拠が確定したのは、戦後18年も経過した1963年5月14日に第二次池田勇人内閣が閣議決定した「全国戦没者追悼式実施要項」である。1952年4月28日に講和条約が発効して占領が終了する前後から、「朝日新聞」などメディアが先導する形で「8・15終戦記念日特集」が組まれ始め、やがて左右社会党の再統一と保守合同が実現した1955年に終戦10周年記念として8月15日が大々的に祝賀されるなど、「8・15終戦神話」が次第に形成されていったのである。佐藤卓己はそれを「国民的記憶」がメディアよって再編成された「国民的記憶の55年体制」と呼んでいる 。占領から解放され、朝鮮戦争特需をへた経済成長が見えてきた時代における新たなナショナリズムの勃興と軌を一にして、この終戦神話が強化され定着していき、その結果として63年の閣議決定で確定させたに過ぎない。
1945年8月15日は、連合国によるポツダム宣言を受諾し、無条件降伏すると昭和天皇が国民に告げた「敗戦告知の日」である。国際法上は、日本降伏の日は、日本本土では東京湾上のミズーリ号上で行われた降伏文書調印式の9月2日であり、沖縄を含む南西諸島は9月7日である。もっとも沖縄戦の正式終了は同年7月2日なので、降伏文書調印式まで二ヶ月以上経っている。かくして日本における「戦後」は少なくとも二つあり、朝鮮半島や台湾などの旧植民地を含めると「複数の戦後」がある。
このような視点から、前大戦後の日本本土、南西諸島と旧植民地の戦後世界を改めて検証しようと、ここ数年共同研究を進めてきましたが、『占領改革と宗教―連合国の対アジア政策と複数の戦後世界―』（専修大学出版局、2022年9月12日）として発刊した。
https://www.amazon.co.jp/dp/4881253735/
1945年8月15日は、連合国によるポツダム宣言を受諾し、無条件降伏すると昭和天皇が国民に告げた「敗戦告知の日」である。国際法上は、日本降伏の日は、日本本土では東京湾上のミズーリ号上で行われた降伏文書調印式の9月2日であり、沖縄を含む南西諸島は9月7日である。もっとも沖縄戦の正式終了は同年7月2日なので、降伏文書調印式まで二ヶ月以上経っている。かくして日本における「戦後」は少なくとも二つあり、朝鮮半島や台湾などの旧植民地を含めると「複数の戦後」がある。
このような視点から、前大戦後の日本本土、南西諸島と旧植民地の戦後世界を改めて検証しようと、ここ数年共同研究を進めてきましたが、『占領改革と宗教―連合国の対アジア政策と複数の戦後世界―』（専修大学出版局、2022年9月12日）として発刊した。
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各執筆者から原稿をいただいて編集作業を開始したのが、2021年夏前でしたが、この一年間に世界と日本を揺るがす大きな出来事が３件も勃発しました。2021年8月のアフガニスタンからの米軍の完全撤退とタリバンによる再支配、本年2月24日に突如開始されたロシアのウクライナ侵攻、そして7月8日の安倍元首相の殺害です。その全てが本書のテーマである「軍事占領と宗教」「国家・政治と宗教」に関連する出来事であることに、驚きを禁じ得ません。アフガニスタンやイラクの占領と民主化は、実は日本占領がモデルになっています。果たして日本占領は成功だったのか、その問題も改めて検証する一助になればと願っています。
以下に本書出版の意義と概要について記します。
一．本書刊行の意義と概要
「占領と宗教」についての宗教学における最も包括的なものは、阿部美哉が主導的に推進した共同研究「連合軍の日本占領と日本宗教に関する基礎的研究」（研究代表・井門富二夫、一九八四‐八七年）である。この成果は井門冨二夫編『占領と日本宗教』（未来社、一九九三年）として公刊されたが、宗教学を基盤とした占領研究および日本宗教制度・日本宗教の変容に関する研究としては、当時は最も包括的かつ体系的な研究であった。
以下に本書出版の意義と概要について記します。
一．本書刊行の意義と概要
「占領と宗教」についての宗教学における最も包括的なものは、阿部美哉が主導的に推進した共同研究「連合軍の日本占領と日本宗教に関する基礎的研究」（研究代表・井門富二夫、一九八四‐八七年）である。この成果は井門冨二夫編『占領と日本宗教』（未来社、一九九三年）として公刊されたが、宗教学を基盤とした占領研究および日本宗教制度・日本宗教の変容に関する研究としては、当時は最も包括的かつ体系的な研究であった。
阿部・井門らの研究は、ウッダードの研究と成果である、Woodard, W. P., The Allied Occupation of Japan 1945-1952 and Japanese Religions, E.J. Brill, 1972（邦訳『天皇と神道』（阿部美哉訳、一九八八年）を受けたものでもあった。ウッダードは総司令部情報教育局（ＳＣＡＰ／ＣＩＥ）宗教課に調査スタッフとして勤務した経験から、総司令部内部の第一次資料にもとづいて人権指令、神道指令、宗教法人令、宗教法人法など主要な宗教政策の成立過程と実施にまつわる諸問題の処理について詳細に検討した。特に「神道指令」における国家神道の廃止と政教分離に関連して、「国体のカルト」の廃絶をめざしたものであって、神社神道を廃止しようとしたのではない等の重要な指摘がなされている。
阿部・井門らは、さらに米国の占領政策の形成過程に踏み込み、神道指令や戦後憲法での政教分離制度が日本宗教に如何なる影響を及ぼしたかを総合的に探求した。大石秀典、渋川謙一、福田繁など占領軍の下で仕事をした官僚の聞書きも収録し、史料的にも貴重な内容であった。その一端を担った中野は、戦争それ自体が、また軍事的占領による異なった文化をもつ敗戦国家の改造が、実は異なった文明間の闘争、また世界観の闘争の側面を持っており、その中核には宗教があることを認識し、収録した論考において、アメリカ合衆国と日本という二国間における宗教的世界の相克が占領政策それ自体に独特な陰翳を与えていることを指摘した。
しかしこの共同研究と出版にはいくつかの欠落点や残された課題があった。それは①「日本」と言っても本土のみであり、「沖縄・南西諸島」に対する目配りがほとんどなかったこと。②「連合国」と言ってもアメリカ中心であり、イギリスやソ連、オーストラリアなどの対日政策、とりわけ天皇制の存続やいわゆる国家神道に対してどのような考え方をしていたのかが検証されていないこと。③日本の旧植民地諸国における「占領と戦後処理」についても視野に入っていないことなどである。本書の編者の一人である中野毅は、この共同研究と出版に分担者および執筆者としてかかわったが、この残された課題にいずれは取り組みたいと願っていた。
その後三〇年近くが経過し、当時は不明だった史資料も多数発見され、公文書アーカイヴのデジタル化、さらにインターネット上での公開など、研究環境も飛躍的に向上した。多くの史料の発掘・発見もあり、新たな占領研究の成果が蓄積され、戦後レジームに対する新たな認識を再構築する必要性が高まってきた。こうした状況をふまえ、この阿部美哉・井門冨二夫らによる研究成果を基盤としつつも、それ以降に発掘・発見された最新の資料を収集し、他地域の占領政策との比較の視点から再検討すること、およびこの研究で残されていた課題を検討することによって、連合国によるに占領において宗教政策がどのように行われたのか、その比重や影響を、様々な地域における事例を通して可能な限り全体的に明らかにしていく必要があった。
日本の敗戦と占領は、さまざまな地域での複数の攻防戦の過程であり、敗戦後における連合軍の占領は日本本土だけではなく、南西諸島における占領、また日本の旧植民地であった台湾、朝鮮半島などの「複数の占領」があった。連合軍の日本占領はこれらの地域での出来事を視野に入れた研究によって、初めて全体的な把握が可能になるといえる。
このような問題意識をもとに、二〇一四年から二〇一七年にかけて日本学術振興会科学研究費基盤研究の助成をうけて、共同研究「連合国のアジア戦後処理に関する宗教学的研究―海外アーカイヴ調査による再検討」を開始した。本研究において、①ここ三〇年間公開された資料などについて広範なアーカイヴ調査を行ない、アメリカのみならず他の連合国の対日占領政策、とくに宗教に関する戦後処理に関して、新しい資料による再検討を行うこと。②文献資料のみでなく、日本の旧植民地、旧日本軍の戦闘地域での戦時の状況を調べ、戦後処理が実際にどのように行われたか、より実証的な研究を行い、これまでの研究を再検討することをめざしたのである。
全体は三部構成となっている。
第一部「アメリカおよび連合国による占領と戦後処理―日本本土と日本人」では、近年の研究や、新史料、英国公文書館所蔵の英国外務省記録などをもとに、米国および連合国の日本占領をあらためて捉えなおす。
第二部「南西諸島の戦時と戦後」では、南西諸島の歴史的・宗教文化的特性をとらえなおし、歴史的・地理的に特殊な場所であった奄美・沖縄諸島の戦時、占領、戦後における宗教政策等について検討する。
第三部「日本の占領地・旧植民地統治と戦後」では、韓国、台湾、ミクロネシア、インドネシアなど日本によって統治・占領が行われていた地域の日本の宗教政策の実態、そして戦後の状況について考察する。
序論においては、本書刊行にいたった上記の経緯に加え、そもそも前大戦後の日本占領が連合国のいかなる命令と軍事組織によって実施されたのかを簡潔に整理し、日本がドイツのように分割占領される危険性があったこと、「無条件降伏」という概念が、軍事的降伏だけでなく、政治・経済・イデオロギー等にわたる「相手国の内的秩序の全面的再編」を求める「文明の改革」であったことなどを明らかにしている。また所収の各論文の要点と意義を簡潔にまとめてある。
各論文のほか、付論として岡﨑匡史「日本占領と公文書」、粟津賢太「解題―「占領と宗教」研究における一九九〇年代以降の動向」の二論考を収録した。岡﨑論考では、敗戦直後の日本で戦時期の重要史料を精力的に蒐集した米スタンフォード大学フーヴァー研究所の出先機関「東京オフィス」を紹介し、その史料群の重要性を明らかにしている。またフーヴァー研究所をはじめとする米国の日本占領に関連する諸アーカイヴにどのようなコレクションがあるか詳細に紹介している。
粟津賢太「解題」では、研究史の動向をアメリカのアーカイヴや日本の国会図書館、沖縄県公文書館などのアーカイヴから、憲法改正関連、国籍別の差別問題、ジェンダー・女性史関連、慰霊・追悼、国家神道関連など分野別に詳細に分析し、その進展を明らかにした。神道関連ではウッダードの研究が日本人によって歪められた経緯が指摘されている点は重要である。さらに日本の占領方式が、「当該国を軍事的に占領した連合国が排他的な実験を握るとした「イタリア方式」と、ドイツに対する「無条件降伏」「非ナチ化」など当該国の哲学まで破壊する「相手国の内的秩序の全面的再編」を目的とする方式が先例となっていることを明らかにしている。「非ナチ化」という発想は、今世紀のアメリカによるイラク占領では「非バース党化」として提言され、二〇二二年のプーチン・ロシアによるウクライナ侵攻に際して再び使われた。
第一部「アメリカおよび連合国による占領と戦後処理―日本本土と日本人」では、近年の研究や、新史料、英国公文書館所蔵の英国外務省記録などをもとに、米国および連合国の日本占領をあらためて捉えなおす。
第二部「南西諸島の戦時と戦後」では、南西諸島の歴史的・宗教文化的特性をとらえなおし、歴史的・地理的に特殊な場所であった奄美・沖縄諸島の戦時、占領、戦後における宗教政策等について検討する。
第三部「日本の占領地・旧植民地統治と戦後」では、韓国、台湾、ミクロネシア、インドネシアなど日本によって統治・占領が行われていた地域の日本の宗教政策の実態、そして戦後の状況について考察する。
序論においては、本書刊行にいたった上記の経緯に加え、そもそも前大戦後の日本占領が連合国のいかなる命令と軍事組織によって実施されたのかを簡潔に整理し、日本がドイツのように分割占領される危険性があったこと、「無条件降伏」という概念が、軍事的降伏だけでなく、政治・経済・イデオロギー等にわたる「相手国の内的秩序の全面的再編」を求める「文明の改革」であったことなどを明らかにしている。また所収の各論文の要点と意義を簡潔にまとめてある。
各論文のほか、付論として岡﨑匡史「日本占領と公文書」、粟津賢太「解題―「占領と宗教」研究における一九九〇年代以降の動向」の二論考を収録した。岡﨑論考では、敗戦直後の日本で戦時期の重要史料を精力的に蒐集した米スタンフォード大学フーヴァー研究所の出先機関「東京オフィス」を紹介し、その史料群の重要性を明らかにしている。またフーヴァー研究所をはじめとする米国の日本占領に関連する諸アーカイヴにどのようなコレクションがあるか詳細に紹介している。
粟津賢太「解題」では、研究史の動向をアメリカのアーカイヴや日本の国会図書館、沖縄県公文書館などのアーカイヴから、憲法改正関連、国籍別の差別問題、ジェンダー・女性史関連、慰霊・追悼、国家神道関連など分野別に詳細に分析し、その進展を明らかにした。神道関連ではウッダードの研究が日本人によって歪められた経緯が指摘されている点は重要である。さらに日本の占領方式が、「当該国を軍事的に占領した連合国が排他的な実験を握るとした「イタリア方式」と、ドイツに対する「無条件降伏」「非ナチ化」など当該国の哲学まで破壊する「相手国の内的秩序の全面的再編」を目的とする方式が先例となっていることを明らかにしている。「非ナチ化」という発想は、今世紀のアメリカによるイラク占領では「非バース党化」として提言され、二〇二二年のプーチン・ロシアによるウクライナ侵攻に際して再び使われた。
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